COP26は気候危機を克服できるか(広報ひの令和3年12月1日号)

　新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が解除され、新規感染者が劇的に減少していますが、やはり第6波が気になります。一方で衆議院議員選挙が終わり、新しい政権の下で第6波への備えやコロナ禍からの回復、アフターコロナに向けた社会経済政策が進められようとしています。
　そのアフターコロナの社会経済政策に関連し、日本と世界の今後に大きく影響する国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が10月31日から11月13日まで英国グラスゴーで開催されました。この会議では、2015年のCOP21パリ協定で採択された、深刻な気候危機を回避するために世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5度に抑えるという目標達成のための各国の取り組みについて、検証と見直しが試みられました。
　このCOP26に先立ち、国連環境計画（UNEP）は、各国が掲げる温室効果ガス削減目標を達成しても、今世紀末の世界平均気温は産業革命前から2.7度上昇するという悲観的な報告をしました。加えて、世界気象機関（WMO）は、2020年の大気中二酸化炭素の世界平均濃度が2019年に記録した観測史上最高値を更新したと発表。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる世界の社会経済活動停滞により、2020年の化石燃料由来のCO2排出量は前年比5.6％減少したにもかかわらずです。
　残念ながらCOP26においては、参加各国が温室効果ガス削減目標の上積みを図ることはできませんでした。COP26で問われている気候危機は、社会・経済・環境のすべての在り方をこれまでと変えていかなければ克服できません。まさに持続可能な開発目標SDGsへの本気度が問われています。日本政府は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言しました。脱石炭も難しい状況の中でのこの目標達成はかなりの困難を伴います。
　われわれ自治体に何ができるでしょうか。1,700を超える国内の自治体すべてが、この目標を達成できれば、日本全体が脱炭素を実現することになります。ことはそれほど単純ではありませんが、日野市も一自治体として気候危機に対して真剣に取り組みCO2排出量実質ゼロを目指さねばなりません。