あらためてSDGsに取り組もう（広報ひの令和2年12月1日号）

　昨年度、日野市は政府より都内初のSDGs未来都市に選定されました（今年度は豊島区が選定）。SDGsは、2015年に国連で採択された2030年を目標年次とした持続可能な開発目標であり、17のゴールと169のターゲットを掲げております。この17のゴールは、貧困の解消・女性活躍の推進・あらゆる差別の解消・教育と職業訓練の充実・健康と福祉の実現・海洋プラスチックの削減など社会・経済・環境の各分野にわたっての課題解決に向けての取り組みと達成目標を設定してあります。

　日野市と同様にSDGs未来都市に選定された自治体は、北は北海道から南は沖縄まで全国各地にわたり、それら自治体のSDGsに関連する取り組みは日野市よりもはるかに進んでいるのが実情です。一方で、自治体が日常で行っている教育・福祉・環境・まちづくりなどの行政サービスのほとんどは、SDGsに適合する取り組みであります。

　だったらわざわざ「SDGs未来都市にふさわしく」と肩肘を張らなくてもいいのですが、行政施策の目標や達成度を測る指標としてSDGsは大変優れています。また一自治体の問題が国境を越え世界につながっていることを示してもくれます。

　さらに、SDGsの特徴として民間企業がこれに積極的に取り組もうとしていることです。企業も株主と顧客のみへの奉仕だけでなく本業を通じて社会課題の解決に取り組むことが求められ、そういう姿勢がESG投資（※）など企業価値を高めることにつながる時代になっています。

　SDGsの目標達成のためには官民を含めあらゆる主体の連携と協働が求められる中で、企業のSDGs志向はそのための絶好の環境ができつつあるといえます。

　現在のコロナ禍は、貧困問題の再深刻化などよりいっそうSDGsの取り組みの必要性を高めています。日野市は等身大の現在の到達点から始めて、SDGsへの貢献という視点でよりよき未来を築くために前に進みたい。そのための第一歩として、来年度に「2030年に向けたビジョン」をSDGsの視点で策定する予定です。皆さまのご理解ご協力をお願い申し上げます。

※ESG投資…環境、社会、企業統治への取り組みを考慮して行う投資