新たな核軍拡競争の時代に向けて(広報ひの 平成31年3月1日号)

　2月2日にトランプ米国大統領がロシアへ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を通告しました。昭和の終わりにゴルバチョフ旧ソ連書記長とレーガン米大統領が締結したこの条約は30年で失効し、米国・ロシア・中国を含めての果てしなき核軍拡競争の時代が始まろうとしています。

　この事態に対して、2月8日の毎日新聞に松井広島市長と田上長崎市長からメッセージが寄せられました。松井市長は、「ヒロシマやナガサキの惨禍を再び繰り返さないために、核兵器による非人道的な脅し合いで国を守るという発想を地球上からなくしていくことが重要」だとし、「引き続き被爆体験に根差した核兵器廃絶と世界恒久平和を願うヒロシマの心が、為政者そして市民社会全体の共通の価値観となるための取り組みを推進していきます」と述べています。

　また田上市長は、「世界が核兵器のリスクから永遠に逃れるためには、核兵器そのものをなくすしかない」のであり、「被爆者が一人もいない時代が来たとしても、被爆地は1945年とその後の体験をバトンをつなぎながら世界に伝え続けます。核兵器が世界に存在する限り。いいえ、もし"核兵器のない世界"が実現したとしても、戦争のない世界を実現し続けるために、人類の記憶として、永遠に」と述べています。

　リアルな政治外交も必要ですが、日野市も加盟する「平和首長会議」の会長・副会長であるこの2人の市長の提唱する方向を、愚直であっても追求することは大切だと思います。