コンビニと働き方改革（広報ひの令和元年11月1日号）

　24時間営業が基本であるコンビニエンスストアのビジネスモデルが揺らぎ始めています。人手不足を背景に、24時間営業の短縮実験も行われているようであります。

　私の自宅にも、あるコンビニのスタッフ募集のチラシが配布されました。そこには、「働き方は自由です！！週1～働く人もいれば、1カ月休む人、週によってはたくさん働きたい学生さんなど色んな人がいるんです。」「求人は随時受け付けています。お店がスタッフの働き方に合わせてシフトを組むので求人は随時受付中です。思い立った時にご応募下さい。」「応募する前の不安を解消」とありました。

　人手不足の窮状がにじみ出ていますが、9時から5時の勤務を当たり前とした勤務のあり方に対する働き方改革という意味合いを感じ取ることもできます。少子高齢化の下での生産年齢人口減少を背景とした働き方改革は、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」などを目指しています。コンビニにおいてもこの流れに逆らえないようです。

　翻って、市役所でも働き方改革関連法の成立を踏まえて時間外労働の上限などの順守が義務化され、来年度からは同一労働同一賃金の原則に基づく会計年度任用職員制度を導入することになります。コンビニの求人チラシのように「働き方は自由」とまではいかないけれども、市役所もこれまでの働き方を変える時期がやってきています。