働き方改革を考える(広報ひの 平成29年6月1日号)

　官民を挙げて働き方改革が問題化する中で、長時間労働の是正は最大の柱です。

　電通の女子社員の過労死をきっかけに、首相の要請を受けて繁忙月の残業時間の上限が100時間未満という労使の合意ができました。

▼日本特有の長時間労働は、日本の就業者一人当たりの労働生産性の低さと表裏一体です。OECD加盟国35国中22位という生産性の低さの克服抜きに労働時間の規制だけをしても意味がありません。強制的に帰宅時間を早めても仕事の量が変わらなければ仕事を家に持ち帰る人が増えるだけです。

▼生産性を高める＝今の仕事を今より少ない時間で終わらせる工夫が何よりも求められています。昨年出版された「自分の時間を取り戻そう」（ちきりん著）は、この問題を考える時に非常に示唆に富んでいます。時間とお金という希少資源をいかに有効活用するか、高生産性社会へのシフトという大きな流れの中で生産性の低い労働は機械やAIに淘汰されてしまうこと、「忙しすぎる」という方に、生産性を高めるという視点で仕事や生活を見直してみようと提案してくれます。

▼市役所でも各部長が育ボス宣言をしてそれぞれの目標を掲げています。当然宣言しただけでは意味がありませんので、一定期間経過後にその達成度をチェックします。その場合にも基準となるのは生産性を上げる働き方改革がどれだけできたか、であります。