ソーシャルメディアとポピュリズム（広報ひの令和2年11月1日号）

　もう間近に迫った11月3日の米国大統領選挙投票日。今回の同選挙は世界一の新型コロナウイルスまん延国で、感染症対策に後ろ向きのトランプ氏が新型コロナウイルスに感染するというハプニングもあり、その結果が注目されています。

　4年前のトランプ大統領誕生の米国大統領選挙とイギリスEU離脱国民投票という二つの世紀のイベントにおいて、ソーシャルメディア中心のマイクロターゲット広告を駆使する企業が偽（フェイク）ニュースの拡散に注力し、それらの結果を大きく左右したと言われております。

　2018年1月出版の「デジタル・ポピュリズム～操作される世論と民主主義」（福田直子著）は、その事情と背景について詳しく紹介しています。偽（フェイク）ニュースを増やす手段として、ボット（一定のタスクや処理を自動化するためのアプリ）やフェイスブックの「いいね！」が売買されていること、ツイッターの書き込みの4分の1が本人ではなくボットによるもの、偽ニュース・デマが複数のソーシャルメディアで幾度となくシェアされ拡散されていること。

　また、ロシアは、共産圏崩壊後に旧共産主義国の雪崩を打ったEUおよびNATO加盟への動きに不満を持ち、人々の怒りと不安を利用し「保守主義の保護者」としてリベラルと保守を分断させて君臨するために、各国のポピュリズム運動にサイバー攻撃や偽プロパガンダなどの「非軍事的手段」で介入しているとしています。ソーシャルメディアは民主主義を脅かし排外主義や人種差別を助長するヘイトスピーチを拡散するツールになってしまった、という主張は傾聴に値します。

　最近は日・米・EUにおいてGAFAなどのインターネット企業への独占禁止法違反の角度からの規制の動きはありますが、筆者の主張する偽ニュース・デマや根拠のない中傷の急速な拡散を止めるための規制はまだこれからです。

　ソーシャルメディアが無秩序に拡大している中で、デジタル・ポピュリズムの観点からも、今回の米国大統領選挙の結末に注目です。