「見えない子ども」への支援～外国人児童生徒への教育支援の充実を！（広報ひの令和3年2月1日号）

　昨年12月11日毎日新聞の「記者の目」というコラム欄に「『見えない子ども』の疎外感」という記事が掲載されました。そこには、外国籍の子どもが増加の一途をたどる中で、通学する中学校で十分な日本語教育を受けられず不登校となったり、義務教育終了後に日本語を教わる場所がなく学校や社会とのつながりを絶たれ孤立したりする子どもたちの姿が描かれています。こうした子どもたちは、「見えない子ども」と呼ばれているそうです。

　文部科学省が令和2年3月に発表した「外国人の子供の就学状況等調査結果」によると義務教育期間に相当する年齢の外国人の子ども12万3千830人のうち約2万人に不就学の可能性があり、同じく同省が平成30年に実施した「日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する調査」では日本語指導が必要であるにも関わらず指導を受けられていない外国人児童生徒は、全国で8千人を超えているという実態が明らかになりました。

　この2万人・8千人には「見えない子ども」が含まれている可能性が高く、自治体としての支援が必要でしょう。福井県越前市では多文化共生推進プランを策定し、小・中学校、保育園などの現場に外国籍児対応職員や日本語初期指導員を配置しています。群馬県伊勢崎市では市内34の公立小中学校の半数に日本語教室を設置し、
日本語教室担当教員有志を募り日本語の共通指導指標を示した「伊勢崎日本語ステップ」を開発し活用しています。また、三重県松阪市では、「外国人児童生徒の人権にかかわる教育指針」を策定し、初期適応支援教室「いっぽ」を実施し来日する子どもたちに日本で始まる生活や学習の第一歩を支援しています。

　では日野市はどうか。日野市における外国人住民は3千367人（令和3年1月1日現在）で、そのうち何人が必要な日本語指導が受けられていないか、「見えない子ども」はどれぐらいいるのか、調査が必要です。そして先進自治体に学びながら支援を始めねばならないと考えています。