ジェンダーギャップ指数（広報ひの令和3年5月1日号）

　世界経済フォーラムは、3月 31日に世界156カ国を対象とした男女平等の度合い「ジェンダーギャップ指数2021」を発表しました。 日本は、前回の121位から120位と一つランクアップしたものの、G7 では最下位、アジアでも韓国（102位）・中国（ 107位）を下回っています。
　4月2日付け日本経済新聞の 「社長100人アンケート」では、女性管理職比率についての5年後の目標を尋ねると平均値は14.4％で、政府目標である「2020年代早期に30％」からは程遠いという記事が掲載されています。
　これらは、東京オリンピック・ パラリンピック競技大会組織委員会前会長の女性差別発言をきっかけに、世界中の目にさらされた日本におけるジェンダー平等の立ち遅れを裏付ける指標となっています。
　では、日野市の状況はいかに。 このたび完成した「第4次日野市男女平等行動計画」の策定に先立ち実施した市民意識アンケート調査では、社会全体における男女の地位の平等感については、まだ7割以上の人が男性優遇の社会であると感じている、という結果が出ています。日本のジェンダーギャップ指数順位を下げている国会議員の女性割合は11％（世界平均は31.2％）ですが、日野市議会では37.5％とまあまあの数字です。市内事業所や企業の女性管理職の割合などは未調査で不明です が、日野市職員の女性管理職の割合は24.9％で目標値30％まではあと一息です。市の各種審議会や委員会における女性委員の割合は32.4％と目標値40％に届いておりません。
　日野市としては、日本全体のジェンダー平等の低水準を反面教師としながら、「第4次日野市男女平等行動計画」に基づき、多様な個性が尊重され、誰もが等しく 参画できる豊かな社会を目指していきます。まずは隗より始めよ、ということで、市役所庁内からジェンダー平等を推進し、市民の皆さまの手本となるよう進めていきます。