待ったなしの気候危機と戦後最大の平和危機(広報ひの令和4年6月号)

　2月24日にロシアがウクライナへ軍事侵攻してから、世界の状況は激変しました。
　昨年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）で盛り上がった脱炭素の気運は、その主導者であるEU諸国がロシアからの天然ガス供給という前提を崩され、そのもろさを露呈しました。
　ウクライナでの戦争はエネルギーや食料の価格上昇、制裁に伴う経済的混乱をもたらし、温室効果ガス削減に向けた取り組みの後退が懸念されています。ロシアのウクライナ侵略で多くの難民が発生していますが、それ以外の地域でも戦争や紛争によって、ウクライナに引けをとらない規模の難民が発生しています。
　さらに、戦争や紛争で生み出される難民以上に、地球温暖化に伴う異常気象で住まいを追われる「気候難民」が各地で増えており、その規模は武力紛争が原因で生じる難民の3倍に上るとの試算もあります。加えて、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の評価報告書では、産業革命前からの平均気温上昇を1.5度に抑える世界目標を達成するための時間的な余裕が、もうほとんど残されていないとされています。
　一方で、ロシアは戦術核兵器の使用をほのめかし、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に向けた動きやドイツの軍事力強化などベルリンの壁崩壊後の平和へ向けた流れが大きく変わろうとしており、核兵器の応酬となる第三次世界大戦の恐れを指摘する声もあります。
　ロシアによる侵略戦争は、社会的経済的条件の著しい悪化による気候危機対策の混乱・後退と、戦後平和秩序の著しい危機を世界にもたらしました。
　このような状況の中で、今後日野市は気候危機宣言や気候変動市民会議の立ち上げを行い、気候危機に立ち向かうアクションを開始していきます。また、核兵器廃絶・平和都市、平和首長会議加盟都市として核兵器廃絶と恒久平和の実現にも取り組まねばなりません。
　どちらも、もとより平坦な道程ではありませんが、より一層困難な条件の下で、市民の皆さまと共に取り組んでまいります。