ふるさと納税への疑問(広報ひの 平成29年7月1日号)

　1億7千万円。なんの数字か分かりますか。この数字は、今年度、日野市民が「ふるさと納税」で他自治体に寄付したことにより、日野市に入るはずの個人市民税が流出してしまう額です。

　ふるさと納税制度は「都会の自治体」は税収を得られるが、「生まれ育った故郷の自治体」には税収が入らないという理由で平成20年に創設されました。しかし、本来の主旨をはずれ、寄付に対し豪華な返礼品を出す自治体に寄付が集中するようになり、総務省も、過度な返礼品競争に規制をかけようとしています。

　平成27年度、日野市に入ってきたふるさと納税額は22万円でした。そこで税の流出に少しでも歯止めをかけようと平成28年度から、返礼品を設けたところ寄付額が2千290万円まで延びましたが、流出額には遠く及びませんでした。

　日野市は平成22年から地方交付税をもらい、平成26年度から法人市民税が一部国税化され、以前より3億円以上が減収となっています。毎年、赤字地方債で歳入不足を穴埋めしてやりくりしています。とても地方と対比される財政豊かな「都会の自治体」ではありません。

　ここ最近、多くの「都会の自治体」が「ふるさと納税」に対する疑問を投げかけています。私も、この制度に疑問を感じています。皆さまも「ふるさと納税」について考えてみてください。