葬送問題から見える未来(広報ひの 平成30年6月1日号)

高齢化の進行と同時に単身世帯化が急激に進んでいます。核家族化や生涯未婚率の増加などもその背景にあると言われています。2015年に592万人だった独居高齢者は、2025年に700万人を超え、2035年には762万人になると言われています（国立社会保障・人口問題研究所による）。そんな近未来を前にして、身寄りがない故の無縁仏に加えて、身寄りがあっても関係性の希薄さや金銭などの問題で引き取り手がいない遺骨が増えているとのことです。

　4月29日の読売新聞では「引き取り手ない遺骨増加」、5月2日の日本経済新聞では「親族いるのに無縁仏」というタイトルの記事でこの問題を取り上げています。

　無縁仏や引き取り手のいない遺骨は最終的には行政の手による埋葬にならざるを得ません。2つの新聞記事でも、足立区や横須賀市などの増加する無縁仏への対応や、宅配便で遺骨を送ってもらってお寺で無縁仏として供養するサービスを行うNPO法人、粉骨と散骨を代行する業者が紹介されています。生前の葬儀契約サポート、お墓の生前登録という「終活」を市民に勧めるサービスも開始しているとのことです。

　日野市ではまだ、この問題が喫緊の課題とはなっていないようですが、必ず到来する課題です。毎年行っている憲法記念日行事講演会の、ここ5年間で一番来場者が多かったテーマが「私らしい『老いじたく』～エンディングノート活用法～」であったというのも、象徴的であるような気がしています。