太陽光発電設備や家庭用蓄電池の契約 先々のコストも考慮して!

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ページID1024507  更新日 令和5年9月26日

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内容

電力会社の関連会社を名乗る事業者から「電気料金が安くなる。固定価格買取制度がある。」と電話があった。その後自宅を訪問され、太陽光発電設備と家庭用蓄電池の契約を勧められた。「太陽光パネルで発電した電気を家庭用蓄電池に充電すれば無駄が少なく、災害にも強くなる。今なら国や自治体から補助金も出る」「20年ローンを組むことになるが、浮いた電気料金をローンの支払いに充てられるので実質的な負担はない」 等の説明を聞いて契約した。よく考えると500万円と高額で心配になった。

消費者へのアドバイス

  • 事業者の突然の訪問に対しては、事業者名や目的、見積書や工事・補助金の詳細などをしっかり確認し、その場で契約はせずに、慎重に検討しましょう。
  • メリット(電気料金の安さ、災害時の備えなど)とデメリット(購入・設置工事費、メンテナンス費など)を比較し、先々のコストも十分考慮しましょう。
  • 設置する場合は、複数社から見積もりを取り、比較検討した上で契約しましょう。
  • 特商法(特定商取引に関する法律)の訪問販売に該当すれば、クーリング・オフできる場合があります。

困ったときには、消費生活センターに相談ください

日野市消費生活センター

電話番号:042-581-3556

月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時30分から正午、午後1時から午後4時

※障害などにより電話および面接でのご相談が難しい方は、地域協働課のお問い合わせ専用フォーム、またはファクス(042-581-4221)でお問い合わせください。

消費者ホットライン

電話番号:局番なしの 188(イヤヤ!)

このページに関するお問い合わせ

企画部 地域協働課
直通電話:042-581-4112
ファクス:042-581-4221
〒191-0011
東京都日野市日野本町1丁目6番地の2 生活保健センター
企画部地域協働課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。