災害に便乗した悪質商法に注意！

ページID1026862　 更新日 令和6年6月26日

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事例

1. 大型台風が通過した後、突然来訪した事業者に「屋根が壊れているから修理工事が必要だ」と言われた。
2. 台風で壊れた屋根の修理を検討中に事業者から「保険金を使えばタダで修理ができる」と言われた。
3. 行政機関を名乗る者が自宅に来て「義援金を集めている」と言われたが信用してよいか。

アドバイス

住宅修理等の必要が生じても複数の事業者から見積りを取り、周囲に相談しながら進めることがトラブルを回避するコツです。
突然訪問し、勧誘してくる事業者には特に注意してください。
また、「保険金が使える」と言われてもすぐに契約せず、加入先の保険会社や保険代理店に相談してください。
行政機関が電話や訪問などで義援金を求めることはありません。義援金等を寄付したいときは、受付団体を確認しましょう。

困ったときは、消費生活センターまたは消費者ホットラインにご相談ください。

日野市消費生活センター

電話番号：042-581-3556

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時30分から正午、午後1時から午後4時

※障害などにより電話および来所でのご相談が難しい方は、地域協働課のお問い合わせ専用フォーム、またはファクス（042-581-4221）でお問い合わせください。

消費者ホットライン

電話番号：局番なしの　188（イヤヤ！）