市長の行政報告（令和8年第3回定例会）

1．日野自動車株式会社と包括連携協定を締結

　7月16日に、日野自動車株式会社と包括連携協定を締結しました。
　日野市に本社を置く日野自動車株式会社は、長年、日野市の重要なパートナーとして共に発展を続けてまいりましたが、経営体制を新たにした同社と更に連携を深め、相互の持つ「知的・物的・人的資源」を有効活用し、共創によるまちづくりや地域課題解決を進めていく事を確認いたしました。
　まず、日野市が目指す「環境負荷の少ない社会の実現」に向け、日野自動車株式会社の持つ、環境に配慮したビジネスモデルの技術・知見を活かした取り組みについて具体的に検討してまいります。
　また、本協定に基づき「持続可能なまちづくり」「観光・産業振興」「防災・防犯」「教育・スポーツ」「健康増進」など幅広い分野で連携を強化し、地域の発展を目指してまいります。

2．株式会社ローソン・KDDI株式会社と包括連携協定を締結

　6月24日に、株式会社ローソン・KDDI株式会社と包括連携協定を締結しました。
　本協定では、株式会社ローソンが持つ店舗拠点とKDDI株式会社が持つ先端技術を掛け合わせ、環境や防災、コミュニティづくりなどの分野において協力を進めてまいります。
　また、本協定の具体的な取り組みとして、8月4日に、「お店を拠点に、世代を超えて誰もが安心して楽しく暮らせるマチづくり構想『ハッピーローソンタウン』」の首都圏1号店、「日野高幡台店」がオープンしました。
　通常のローソンが提供する商品やサービスに加えて、生鮮品など品揃えの強化、薬局の併設、実証実験としてタブレット端末を用いた配達サービスなどを導入して生活利便性向上を図ると共に、太陽光発電や蓄電池、スターリンク(衛星通信網)などの機能を整備し、地域の災害支援拠点としての役割も担います。併せて店内のイートインスペースを活用し、地域住民の皆さまが気軽に集い交流できる場づくりを進め、地域コミュニティ活性化に貢献します。
　今後も株式会社ローソン、KDDI株式会社に加えて、UR都市機構とも連携し、高幡台団地をフィールドに、持続可能な郊外団地モデルの構築に取り組んでまいります。

3．災害発生対応と防災対策

　熊本地震ならびに千葉県の豪雨災害により、犠牲となられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
　7月に発生した熊本地震に対し、日野市では8月1日より義援金の受け付けを開始し、8月21日からは東京都市長会を通じた災害派遣要請により、2名の職員を熊本市へ1週間派遣いたしました。
　昨今頻発する台風や線状降水帯へ備えるため、地域防災計画に「自主避難所」を位置づけました。
「自主避難所」とは、台風などの接近に伴い、自宅で待機することに不安を感じた市民の皆さんが、避難指示の発令に伴う市内小中学校などの「指定避難所」が開設される前に、自主的に避難することができる一時的な滞在施設です。
　今年6月、台風6号の接近の際には、同日午後6時から市内5か所の施設に「自主避難所」を開設し、延べ15人の方が避難されました。
　また、地震などを含む大規模災害の備えとして、市職員による年3回の「図上訓練」と年1回の「避難所運営訓練」を毎年継続して実施しております。
　7月29日に実施した「図上訓練」では、新たな取り組みとして、防災情報センターと本庁会議室をWEB会議アプリでつなぐ通信訓練を実施し、8月21日に日野第七小学校で実施した「避難所運営訓練」では、事前に「避難所対応員」などに任命されている職員を対象に、思いやりスペースやペットスペースを含む避難所開設の実地訓練を行いました。
　今後も、防災対策や各種訓練により、近年、大型化かつ複雑化する災害に対して、被害を最小限に留めることができるよう取り組んでまいります。

4．日野市立病院に係る3件の住民訴訟事件の判決言い渡し

　6月26日に日野市が、特別職であった市立病院経営専門監を臨時的任用職員として任用したことなどが違法であり、かかる賃金は違法な公金支出であるなどとして、当時の責任者たちに対し相当額の請求などをするよう求められた住民訴訟において、原告請求を一部却下、一部認容、一部棄却する旨の判決が言い渡されました。
　前市長および当時の病院総務課長であった2名の職員に対し、金員の支払を求める内容を含む一審判決が言い渡されたことにつきましては、その司法判断を大変重く受け止めております。
　一方、原告は一審判決に対し控訴しており、市としましては、一審判決において認められなかった当方の主張について、あらためて丁寧に主張し、理解を得られるよう努めてまいります。
 

5．都市農地保全について国へ要請

　8月25日、近隣2市およびJA東京みなみと共に、財務省および農林水産省に対し、都市農地の保全に関する要望書を提出いたしました。
　日野市をはじめとする都市部では、高額な相続税負担が農地減少の一因となっております。このため、相続税納税猶予制度について、農地に加え、営農に必要な施設についても対象とするよう要望いたしました。
　併せて、学校給食への地元農産物の活用など、地産地消の取り組みに対する国の支援の充実についても要望いたしました。
　今後も、国や東京都、関係機関と連携しながら、都市農業の継続的な支援に努めてまいります。

6．「東京都公式アプリ」にて、東京ポイントから交換できる施設入場券に新選組のふるさと歴史館・日野宿本陣が参加

　東京都が提供する「東京都公式アプリ」は、社会的意義のある活動への参加などにより東京ポイントを獲得し、民間決済事業者のポイントや、都立施設などの利用チケットに交換して利用することができます。
　日野市でもこのアプリを活用し、まずは東京ポイントから交換できる対象として、6月9日より「新選組のふるさと歴史館」および都内唯一の本陣建築である「日野宿本陣」の両館入場券が選べるようになりました。早速「東京都公式アプリ」を利用して入場された方は6月に9名、7月に21名でした。
　このアプリをきっかけに、都内の多くの方々に両館を知っていただき、足を運んでいただくことを期待しています。

7．市内小中学校給食調理室のエアコン設置が完了

　近年、夏場における著しい気温の上昇が続く中、小・中学校の給食調理室は非常に高温となり、暑さ対策が大きな課題となっておりました。
　この課題に対し、これまでも一部の学校で先行して空調設備の設置を進めてまいりましたが、この夏の学校休業期間中の工事をもちまして、市内すべての小・中学校における給食調理室への空調設置が完了いたしました。
　これにより、給食調理員の熱中症対策をはじめとする労働環境の大幅な改善が図られると共に、これまで以上に適切な衛生管理が可能となるものと期待しております。
　新学期からも引き続き、子どもたちへ「安全・安心でおいしい日野の学校給食」を提供できるよう、より良い給食環境の維持と更なる向上に努めてまいります。

8．ふるさと納税返礼品に京王電鉄株式会社高幡不動車両基地での体験型メニューを追加

　8月29日より、ふるさと納税の新たな体験型返礼品として、「京王電鉄オリジナル体験型返礼品、親子で電車運転体験とピット内見学ツアー」の受け付けを開始しました。
　本返礼品は、京王電鉄株式会社高幡不動車両基地にて、鉄道路線で実際に使用されている車両の運転体験や、普段見ることのできないピット内見学ツアーなど、極めて貴重な体験内容となっており、日野市ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」から先着順にて9月中旬までの限定受け付けとしております。
　市外から多くの方々に日野市へお越しいただけるよう、今後も地域資源を活かした魅力ある体験型返礼品の新規開拓に努めてまいります。