市長の行政報告（令和4年第4回定例会）

1．日野市総合防災訓練を実施

　3年ぶりとなる日野市総合防災訓練を、10月22日に日野第六小学校で実施しました。当日は、関係機関や日野第六小学校の児童、地域の防災会、一般来場者など約1，200人の参加がありました。訓練では、市・消防団・消防署・警察署・自衛隊などが協力して家屋倒壊に伴う救出・救助訓練を行い、震災時における現場対応の実践的な動きを確認することができました。また、校庭および体育館の展示スペースでは、各関係機関による防災啓発活動が行われました。
　新たな取り組みとして、ハイブリッド型訓練や思いやりスペースの設置訓練を行いました。ハイブリッド型訓練は、あらかじめ参加者にインターネット上で東京消防庁が公開している防災訓練動画を視聴していただき、訓練当日に実体験していただくもので、日野第六小学校の児童は、授業の一環で動画を視聴し、当日の体験型訓練に参加しました。
　要配慮者を受け入れる思いやりスペース設置訓練では、日野市障害者関係団体連絡協議会の協力のもと、実際に避難所となる校舎内を要配慮者の視点で確認していただきました。避難所までどのように避難するのか、家族単位での避難はできるのか、車での避難はどうするのかなど、意見交換を通じ、避難所のさらなる改善点を認識することができました。
　今回の総合防災訓練の成果を今後の防災対策に活かしてまいります。

2．日野市消防団が全国消防操法大会へ出場

　日野市消防団が、10月29日に行われた第29回全国消防操法大会へ出場し、敢闘賞を受賞しました。
　この大会は、消防活動の充実や消防技術の向上を目的とし、水槽からの給水、ホースの延長、火災現場を想定した的への放水など、一連の動きの機敏さや正確さを競うものです。令和元年度に行われた東京都消防操法大会に優勝し、東京都の代表として全国消防操法大会へ出場予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による延期が重なり3年越しでの大会出場となりました。
　大会に向けては、選手のみならず消防団本部や各分団から選出された訓練リーダーを中心に、全団員が訓練を支え、一丸となって訓練を積み重ねてまいりました。
　これからも、消防団活動を支援し、安心安全なまちづくりを行ってまいります。

3．「日野市気候非常事態宣言」を発出

　世界各地での記録的な豪雨や猛暑など、気候変動・地球温暖化の影響が顕在化しています。人々の生活にも深刻な影響を及ぼしており、大きな問題となっています。
　将来の世代まで安心して暮らすことのできる環境を未来に引き継ぐために、
11月6日に開催した環境フェアにおいて、都内で8番目となる「気候非常事態宣言」を発出しました。
　宣言では次の三つを表明しております。

1. あらゆる機会を利用し、気候危機が非常事態といえる段階にまで達していることを広く知らせ、認識の共有を図ります
2. 二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量削減を加速化するため、市所有施設における
   再生可能エネルギー等の積極的な導入・活用を推進します
3. 気候変動について市民・地域で学び考える機会を設け、諸力融合によって地球温暖化阻止の
   対策へ挑みます

　以上の宣言内容を具体化していくため、令和5年度には気候変動の問題を市民と共有し、課題解決に向けた取り組みを推進させる「気候市民会議」を発足させ、実効性のある政策の提言につなげてまいります。
　気候変動・地球温暖化の問題に対し、市民をはじめ地域の事業者、大学や企業とも課題を共有し、諸力融合で解決に取り組んでまいります。

4．北川原公園予定地ごみ搬入路裁判判決確定を受けての対応

　令和4年第3回市議会定例会にて、住民訴訟の判決確定について報告させていただいた後、本件住民訴訟の原告団の方々と面会し、今回の事態、市政に混乱を招いたことについてのお詫びと、これからの在り方についてお伝えし、ご意見をいただきました。
　そして、10月9日に住民訴訟の原告団と、北川原公園予定地ごみ搬入路整備に関する違法性の解消に向け以下の点で合意しました。

1. 市民参加、住民合意であらゆる方策を検討する
2. 日野市から概ね30年間で撤退する3市覚書を再認識し、すみやかに協
   議を開始する
3. 脱焼却を含め、市民参加で抜本的なごみ減量の取り組みをすすめる
4. 国分寺市、小金井市、浅川清流環境組合に対し、原告団とともに報告する
   機会をつくる

　北川原公園予定地ごみ搬入路整備の違法性解消については、都市計画変更の手法に限定せず、地元の方々の思いを踏まえつつ、さまざまな案を出すところから市民参画で進め、技術的、財政的にも検討をさせていただきます。
　市民の皆さまに、丁寧に説明していくとともに、一緒に協議を重ね、全身全霊この問題に取り組んでまいります。

5．道路情報システムの運用を開始

　11月1日から、道路の陥没や街路灯の球切れなどの道路の不具合について、スマートフォンなどから、24時間いつでも、投稿や対応状況の確認ができるようになりました。不具合の早期解消のため、投稿いただいた内容をもとに順次対応させていただきます。
　このシステムを活用し、健全な道路環境を維持し、安全安心なまちづくりを実現してまいります。

6．馬場咲希選手へ日野市民スポーツ栄誉賞を贈呈

　全米女子アマチュアゴルフ選手権で優勝した馬場咲希選手へ、9月7日に日野市民スポーツ栄誉賞を贈呈しました。この賞は、オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会、その他国際的なスポーツ大会で、優秀な成績を収めた市民の栄誉をたたえる賞です。
　馬場選手は、日野市立仲田小学校、日野市立日野第一中学校出身の高校2年生です。8月にアメリカ合衆国ワシントン州で行われた、全米女子アマチュアゴルフ選手権に出場し、日本人選手として37年ぶり、2人目の優勝という快挙を成し遂げ、日本中に大きな話題を呼びました。
　さらなる飛躍を遂げる馬場選手を、今後も市民の皆さまとともに応援してまいります。

7．七ツ塚ファーマーズセンター10周年イベントを開催

　七ツ塚ファーマーズセンターが、10月に開設10周年を迎えました。それを記念し10月16日にイベントを開催しました。日野産野菜の即売会や、手作りピザの販売、ピアノと琴、日野囃子の演奏などが行われ、約500人が来場されました。
　本施設は、日野の農業の情報発信拠点、また、農業者と市民の交流拠点として開設され、農産物の販売や日野産野菜を使ったランチの提供のほか、農業体験、援農ボランティアの育成、日野産野菜を使った料理教室など各種事業を行ってきました。
　今後も日野の農業の情報発信拠点として充実を図ってまいります。

8．「ほっとも」を西平山地区に開設

　生活困窮世帯の子どもに対して学習などの支援を行う「子どもの学習・生活支援事業」（通称「ほっとも」）を、10月から西平山地区でも開始しました。市内5カ所目となります。
　西平山地区の「ほっとも」は、火曜日と木曜日に開催し、他の「ほっとも」と同様に週2回、午後4時30分から午後8時まで、小学生から高校生を対象に、アットホームな雰囲気の中、スタッフによる手作りの夕食も提供し、学習支援および居場所支援を実施していきます。
　今後も、さまざまな困難を抱えた子どもたちの、自立に向けた支援に取り組んでまいります。

9．第2期子どもの貧困対策に関する基本方針を策定

　10月に第2期目となる「子どもの貧困対策に関する基本方針」を策定しました。今回の基本方針は、第1期の方針を受け継ぎつつ、令和2年度と3年度に実施した、「日野市子どもと保護者の生活実態調査」および「貧困率の推計」の結果を基に、子どもの生活実態に即した見直しを行っております。
　計画期間は令和4年10月から令和9年の3月までとしており、コロナ禍や物価高騰などに対する課題や、「ヤングケアラー」、「生理の貧困」といった新たな課題への取り組みを加えております。
　この基本方針を子どもの貧困対策を総合的に進めるための旗印として位置付け、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける地域を目指してまいります。

10．ひのっ子合唱団の活躍

　「第89回NHK全国学校音楽コンクール全国コンクール」が、10月9日に　NHKホールで開催され、小学校の部で七生緑小学校が優良賞を受賞いたしました。全国各ブロックの代表11校が参加し、課題曲「とどいてますか」と、自由曲「花」を熱唱しました。
　また、11月13日、大阪府のフェニーチェ堺において開催された「第75回全日本合唱コンクール全国大会」に、旭が丘小学校が出場し、小学校部門で金賞に輝きました。大会では、課題曲「かっぱ」と自由曲「未確認飛行物体（二○(ニゼロ)一六(イチロク)）」を思いを込めて歌い上げました。
　ひのっ子たちの日々の努力と、ご指導いただいた先生方にエールを送るとともに、さまざまな形で支援していただいております保護者ならびに地域の皆さまに感謝申し上げます。

11．元副市長への不当利得返還請求裁判が和解合意

　市が市立病院の院長相談役であった元副市長河内久男氏に対し、市立病院から不当に支払いを受けた賃金ならびに通勤手当、合わせて約3，520万円の返還を求めていた裁判において、市に対して3，340万円を支払うことによる和解が、11月17日に成立しました。
　今回の和解により、市が返還請求した通勤手当の部分は除かれましたが、川辺堀之内土地区画整理組合の勤務時間と重複している賃金部分3，336万6，727円については、請求した全額が返還されることになり、市の主張が全面的に認められた実質的勝訴となります。
　引き続き、職員へのコンプライアンス意識を定着させるとともに、ガバナンスの強化を図り、市民の皆さまからの信頼回復に努めてまいります。