市長の行政報告（平成27年第2回定例会）

平成27年第2回市議会定例会での市長の行政報告です。

1．総合教育会議の設置

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が4月1日に施行され、すべての地方公共団体の長が、総合教育会議を設置し、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなりました。

日野市では5月13日に第一回会議を開催し、会議の運営方針や、大綱について話し合いました。今後は、「第2次学校教育基本構想」及び「生涯学習推進基本構想」を基本に、日野市らしい、子ども・教育に関する市長・教育委員会共通のビジョンについて検討していくことを確認しました。

これからも、市と教育委員会の顔の見える風通しの良い関係をもとに、総合教育会議を発展させてまいります。

2．官民連携・都市間交流事業で宮城県石巻市を訪問

官民連携・都市間交流事業として平山台工業連合会（七日会）、日野消防署とともに4月10日から11日に宮城県石巻市を訪問しました。

現地では、震災被災地の視察、石巻市職員との意見交換を行い、地域・企業の復興に向けた取り組みや、防災意識の重要性などを学びました。

その後のディスカッションでは、石巻における災害への取り組み事例を通じて、行政と企業がまちづくりに果たすお互いの役割の重要性を確認しました。

今後も、官民連携・都市間交流を進め、まちの価値を高めてまいります。

3．市営無料駐輪場の一部を有料化

昨年5月に策定した「将来を見据えた自転車等駐車環境整備実施戦略」に基づき、22施設について6月1日から有料化を開始します。

有料化に際しては、各駐輪場の舗装や自転車ラック設置などの施設整備を行い、また利用料金についても学生や社会的弱者に対する減免制度を導入し、利用しやすい環境整備を行いました。

今後も、駐輪場の整備を進めるとともに、放置自転車などの駅前自転車対策にも積極的に取り組んでまいります。

4．福祉の初期総合相談窓口を開設

「福祉の初期総合相談窓口」を4月1日に開設しました。これまで、セーフティネットコールセンターが行ってきた「よろず相談」に加え、「生活保護の初期相談」など、福祉に関するさまざまな相談が一つの窓口で対応可能になりました。また、「自立相談支援事業」として就労、健康、家族の問題など、複数の問題を抱えた相談者に対し、関係各課・団体が連携して行う、包括的・継続的な支援も開始しました。

5．障害者生活・就労支援センターを開設

障害者生活・就労支援センター「にこわーく」を4月1日に開設しました。「にこわーく」では、障害のある方に対し、就労や生活の相談・支援、就労のための訓練やサポートを実施します。また、障害福祉サービスの利用に係る相談や障害福祉施設で製作した物品の販売などを行ってまいります。

豊田駅に近い立地を生かし、障害への理解を深め、共に生きる社会の実現を目指す拠点としてまいります。

6．子育て情報サイト「ぽけっとなび」をスタート

携帯電話やスマートフォンで、子育てに関する知りたい情報をその場で簡単に得られる子育て情報サイト「ぽけっとなび」を5月1日に開設しました。

このサイトでは、お子さまの生年月日・ハンドルネーム・接種履歴などを入力することで、予防接種のスケジュール管理を行うことができます。また、日野市独自のサービスとして、子育て情報のメール配信を行っていきます。

今後も、子育て家庭のニーズに合ったサービスの提供に努めてまいります。

7．産婦・新生児訪問指導事業及び産前産後ケア事業を開始

産婦・新生児訪問指導事業を4月1日から開始しました。これは、生後28日以内に新生児訪問を実施し、育児不安を抱える母親の早期発見・支援を進めることで、その後の「3・4カ月健診」にスムースにつなげていくものです。

また、5月1日からは子育て家庭支援として「産前産後ケア事業」を開始しました。出産前後3カ月までの妊産婦さんを対象に、必要に応じて家事育児支援ヘルパーを派遣する制度です。

これらの事業を通じ、乳幼児を抱える子育て世帯の孤立化を防ぐとともに、母と子の良好な親子関係づくりを支援してまいります。

8．次世代型学びプロジェクト「ひの＠(アット)平山小」がスタート

ICT活用による更なる学びの創造を進めていくため、平山小学校において、最新型タブレットパソコンを活用した授業が5月から始まりました。

これは信州大学、東芝と4月17日に締結した、「ICTを活用した新たな学び」の協定に基づく共同研究として行うものです。

このプロジェクトには、日本マイクロソフト、シャープビジネスソリューションも参画し、未来に向けた新しい教育の形づくりを産・学・官共同で取り組んでまいります。