市長の行政報告（令和6年第2回定例会）

1．令和6年 能登半島地震被災地への支援

 　能登半島を中心に甚大な被害をもたらした「令和6年 能登半島地震」の被災地に支援を行っています。
　 1月5日から義援金の受付を開始するとともに、1月12日からは病院看護師1人を、災害医療活動調整役（DMATロジスティックチーム）として石川県庁に派遣、1月30日からは医師1人を含む病院職員4人編成の日野市立病院DMAT隊（災害医療救護チーム）を、被災地における災害医療活動支援のため派遣しました。
　 1月27日からは住宅被害認定調査業務のため事務職員2人を東京都庁に派遣しました。また、2月27日からは災害廃棄物に関わる業務のため技術職員2人を、3月以降も罹災証明業務などのため事務職員4人を順次被災地に派遣しているところです。
 今後も、被災地の要請に応じて、復興に向けた積極的な支援を東京都などと連携して行ってまいります。

2．日野市がごみ量の少なさ全国1位に

　 環境省が令和6年3月に発表した「令和4年度（2022年度）における全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査結果」 で日野市は人口10万人以上 50万人未満の232自治体で、「1人1日当たりのごみ排出量」が全国1位の少なさとなりました。
　市では、平成12年のごみ改革でダストボックスの廃止と指定有料ごみ袋を導入し、その後マイバッグ運動、プラスチック類の分別収集など、さまざまなごみ減量施策を実施してまいりました。今回の結果は市民の皆さまによる日頃からのごみ削減の取り組みの成果であると考えております。
 また、小金井市が3位、国分寺市が9位と可燃ごみを共同処理している3市が揃って上位の結果となりました。これは日野市・国分寺市・小金井市の市民により構成される「3市ごみ減量推進市民会議」をはじめとする日頃からの3市協働のごみ減量の取り組みが実ったものと考えております。
 市は、令和元年度に「SDGs未来都市」に選定され、令和2年度に「日野市プラスチック・スマート宣言」、令和4年度に「日野市気候非常事態宣言」を発出、令和5年度には「日野市気候市民会議」を開催し、地球環境問題に対して積極的に取り組んでまいりました。
 引き続き、持続可能なまちづくりの推進と循環型のごみゼロ社会の実現に向けて取り組んでまいります。

3. 子ども包括支援センター「みらいく」の開設

　5月27日に、すべての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども・地域・家庭の子育て機能の総合支援拠点となる、子ども包括支援センター「みらいく」 を開設しました。
「みらいく」には市の子ども関連部署である子育て課、保育課、子ども家庭支援センターを集約し、併せて子育てひろばや中高生世代専用の居場所を設けています。さらに、子どもに関することを誰でも・何でも相談できる「子どもなんでも相談」窓口を開設し、包括的な支援を進めています。子どもなんでも相談は、誰でも相談しやすい環境をつくるため、窓口や電話などによる相談のほか、市内小・中学校の児童・生徒が使用している一人1台の学習用端末から相談できるようにしています。
　子ども包括支援センター「みらいく」の運営を通じて、子どもたちと子育てをしている方々に寄り添った支援をより充実させ、すべての子どもが健やかに、そして自分らしく過ごせるまちを目指してまいります。

4．子どもオンブズパーソン制度がスタート

　5月27日に、子どもを権利侵害などから救済する「子どもオンブズパーソン」を公的な第三者機関として設置しました。
　この制度は、子どもの権利に係る国の法整備などが進められてきたことや市の子育て支援体制が拡充されることを契機に、子どもが自立した個人として等しく健やかに成長できるよう、子どもの権利をしっかりと守っていくために始めた制度です。
　相談にあたっては、子どもにとって分かりやすい仕組みとするため、最初の相談の入り口は、「子どもなんでも相談」とし、「子どもオンブズパーソン」への直接の相談もできることとしています。
　さまざまな困難を抱え、悩み、苦しんでいる子どもたちが、この制度を必要なときに安心して利用することができるよう、「子どもの権利」や「子どもオンブズパーソン制度」の理解を広めていくための周知啓発に努めてまいります。

5．ヤングケアラー・コーディネーターを配置

 　4月1日より、新たな取り組みとして、ヤングケアラー・コーディネーターを配置し、あわせてヤングケアラー専用相談窓口を開設しました。
　コーディネーターは、問題が表面化しにくいヤングケアラーを早期に把握し、適切な支援につなげることができるよう、支援の核となり、相談支援、助言、支援調整などを行います。
 この専用相談窓口では、月曜日から金曜日の午前9時から午後6時までコーディネーターなどの専門職が、当事者やその家族、支援機関などからの相談を幅広くお受けしています。
 子どもが子どもでいられるための権利と大切な時間を守るため、令和5年度に策定した「日野市ヤングケアラー支援のための基本的な考え方」に基づき、行政と関係機関が一体となって、ヤングケアラー支援に取り組んでまいります。

6. 第4次日野市学校教育基本構想を策定

　令和6年3月に、第4次日野市学校教育基本構想を策定しました。教育理念として「すべての“いのち”がよろこびあふれる今と未来をつくっていく力」を子どもたち自身が育んでいくことを掲げた、今後5年間の日野市の学校教育の羅針盤となるものです。本構想の策定にあたっては、50回以上のワークショップを開催するとともに、児童・生徒、教職員、保護者・地域の方々から14，000以上の声を頂き、意見を反映させました。
　令和6年度からは、本構想を基に、日野市立学校をはじめ、子どもたち、保護者、地域、大学・企業、教育委員会のみんなが当事者として、対話を大切にしながらさまざまな「プロジェクト」に取り組み、より良い学校教育をつくりあげてまいります。
　探究的で深い学びを実現するための学びの変革、不登校児童生徒や特別な配慮を要する子どもへの支援を含めた安心できる学校づくり、教育DX、地域協創など、学校教育の課題は多様化・複雑化しています。それぞれの当事者が、本構想を踏まえたさまざまな活動を展開できるよう、子どもたちをまんなかに、教育委員会の取り組みを支援してまいります。

7．チャレンジクラス（不登校対応校内分教室）を開設

　4月1日、不登校の生徒を対象とし、生徒一人ひとりの実態に配慮した指導や支援を実施するチャレンジクラス「7組」を三沢中学校の1年生から3年生までの各学年に開設しました。
　本教室では、昇降口などは別に設けていますが、本教室が特別な学級ではないことを大切にし、「7組」と名付けました。 体制として、正規教員6名を新たに配置し、5月7日現在、中学1年生2名、2年生3名、3年生8名、合計13名の生徒が在籍しています。今後もチャレンジクラスへの入級希望者があれば、体験入級や入級審査を行い、年度途中の受け入れも行うなど、子どもたちのニーズに寄り添った運営をしてまいります。
　不登校児童生徒の数が年々増加する中で、子どもたち一人ひとりの状況に応じた複層的な支援策を講じることができるよう、教育委員会と連携して取り組みを進めてまいります。