市長の行政報告（令和2年第3回定例会）

1．新型コロナウイルス感染症対策

（1）日野市中小企業者家賃支援事業を実施

新型コロナウイルス感染症に対応した市の事業者向け緊急経済支援策として、「日野市中小企業者家賃支援補助金」の支給を行いました。

この事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、令和2年4月または5月の売上額が、前年同月の売上額と比較して、20％以上減少している市内中小企業者・個人事業主などに対し、令和2年4月分及び5月分の事業所・店舗などの家賃の2分の1(上限20万円)を補助するものです。6月15日から7月31日までに申請があった947件に対し、約1億2，500万円の支給を行いました。

緊急事態宣言解除後も、7月以降感染者数は増加し、依然市内中小企業は厳しい状況に置かれております。今後とも引き続き経営支援を行ってまいります。

 

（2）市内介護・障害福祉サービス事業所に対して新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援金を支給

市内の介護・障害福祉サービス事業者が行うマスクや消毒液の購入などの感染予防策の徹底のための経費として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援金を支給しました。支給実績は、274事業所（介護174事業所・障害100事業所）、1事業所15万円を上限に総額約4，100万円となっております。

新型コロナウイルスの感染が拡大しても、市民への介護・障害福祉サービスが滞ることのないよう、引き続き事業所を支援してまいります。

 

（3）妊婦の新型コロナウイルス感染予防対策として「育児パッケージ」を配布

新型コロナウイルス感染予防対策として、妊婦を対象に1万円相当の育児パッケージの配布を開始しました。この「育児パッケージ」は、妊婦の感染防止のために必要な物品の購入やタクシーでの移動に使用できる「こども商品券」です。配布時にはアンケート調査や面談を実施し、困りごとなどの状況把握をするとともに、保健師が必要な情報提供や助言などを行い、安心して出産ができるよう支援しております。

 

（4）特別定額給付金を給付

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一人当たり10万円の給付を実施しました。申請書の送付から給付開始まで時間がかかりご迷惑をお掛けしましたが、申請いただいた方については、支給手続きを完了することができました。また、7月末日までに申請されていない方については、8月3日に勧奨のため申請書の再送付を行いました。

迅速な給付が求められているところ、支給までに1カ月以上時間を要した事例が多数ありましたこと、改めてお詫び申し上げます。

 

（5）ひとり親世帯への緊急経済対策

新型コロナウイルス感染拡大により、経済的な打撃を受けたひとり親世帯への緊急経済対策として、令和2年4月分の児童扶養手当受給者に対し、対象児童一人当たり1万円の「児童扶養手当受給者特別支援給付金」を6月29日に支給しました。

また、1世帯5万円、第2子以降一人につき3万円ずつ加算し支給される「ひとり親世帯臨時特別給付金」を、令和2年6月分の児童扶養手当受給者に対しては、7月29日に支給を行い、公的年金受給者で所得が基準額以下の世帯や家計急変者に対しては8月1日より申請を開始し、順次支給しております。

今後も、ひとり親世帯については、子育てに対する負担や収入の減少などの状況を見ながら、必要な支援を行ってまいります。

2．東京都「多摩イノベーション創出まちづくり検討支援モデル事業」実施地区に選定

東京都が2月に定めた「多摩のイノベーション創出拠点の形成に向けた取組方針」に基づくモデル事業の実施地区として、7月に日野市が選定されました。

これは、多摩地区には高い技術力を有する企業や大学がすでに集積しており、新たに国内外の先端産業やベンチャー企業を誘致し、これらが融合することで世界有数のイノベーション先進エリアを形成することを目的としています。

モデル地区の自治体は、2年間でまちづくりの検討・計画策定を行い、これに東京都が技術的・財政的支援を行うもので、日野市の他に、八王子市、多摩市、府中市が選定されています。

少子高齢化に伴う課題や、新型コロナウイルス感染収束後の社会変化などに対応したまちづくりを進めてまいります。

3．実践女子大学卒業生が「地区センター図鑑」を市に寄贈

令和2年3月の実践女子大学卒業生が作成した「地区センター図鑑」が、日野市に寄贈されました。

この卒業生は、在学中に日野市の「みんなの居場所プロジェクト」に参加したことをきっかけに、地区センターに興味を持たれ、66館の地区センター全てをご自身で取材し、大学生の目線で図鑑を作成されました。現在、この図鑑は市内各図書館で閲覧、貸出が可能となっています。

また、7月28日には市長からの感謝状贈呈式をオンラインで実施し、実践女子大学や地域の皆さまにも参加していただきました。

今後も諸力融合により、地域の居場所づくりや活性化に取り組んでまいります。

4．本庁舎免震改修工事がしゅん工

平成30年1月から進めてまいりました本庁舎免震改修工事が、6月30日をもってしゅん工しました。建物の基礎部分に積層ゴムなどの免震装置を設置した地震に強い建物となり、安心してご利用いただけるようになりました。

なお、免震装置の働きなどを市民の皆さまにもご覧いただけるよう、動画を作成しYouTube上で配信しております。日野市ホームページからも閲覧できるようにURLを掲載しております。

2年半という長きに及んだ工事では、来庁者や周辺住民の皆さまには多大なご迷惑とご不便をお掛けしましたが、ご理解とご協力をいただき、無事しゅん工を迎えることができましたことを改めて感謝申し上げます。

5．令和元年台風19号を教訓とした災害対策

（1）災害時における新たな避難所運営

昨年の台風19号では約8，600人の方が避難所を利用し、一部の避難所において避難者の集中が生じました。指定避難所は26カ所ありますが、水害時に開設しない浸水想定区域内の指定避難所が9カ所あり、開設される指定避難所が17カ所に減ることが一つの要因ともなっております。

多摩川・浅川流域に「避難指示」を発令した場合、約2万2，000人の避難者が想定されるのに加え、コロナ禍による「3密回避」などの感染予防の徹底が求められています。こうしたことから指定避難所の運営方法の見直しや、浸水想定区域外公共施設20カ所の予備的避難所開設準備を進めております。

また、風水害と感染症という複合災害時においても適切に避難所運営が図れるよう、各避難所担当職員及び地域防災会などの参加による「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営訓練」を8月19日に実施しました。この訓練では、感染症対策を講じた避難所設営のレイアウト確認、受け付け時における手順、各備蓄品の使用法などの確認を行い、災害時における対応力の向上を図りました。

 

（2）上田排水樋管への排水ポンプの設置

昨年の台風19号により、浅川の上田排水樋管に隣接する石田地区で内水氾濫が発生したため、毎分3．3立方メートルの排水能力を持ったポンプを3台配備し、関係職員を対象とした操作訓練の実施及び地域住民への周知を行いました。

 

（3）国土交通省への要請により浅川護岸工事が完了

昨年の台風19号の際、浅川の増水により危険箇所として確認された滝合橋下流右岸の堤防高不足箇所及び平山橋上流左岸の無堤防地区の2カ所について、国土交通省による1トン土のう及び防水シートを利用した堤防築造工事が完了しました。

要請行動を行っていただいた議員各位に感謝を申し上げます。

 

（4）浸水深表示板の設置

洪水ハザードマップにおける浸水想定区域内への浸水深表示板の設置を開始しました。石田地区など市内約60カ所の公共施設や電柱に設置を進めています。水害への意識を高め、家族や地域での避難の備えにしていただきたいと考えております。

 

以上の4点を踏まえて、今後も、様々な災害を想定し、市民の皆さまの安心と安全を守ることができるよう取り組んでまいります。

6．（仮称）子ども包括支援センター基本計画を策定

「すべての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども・家庭・地域の子育て機能の総合拠点」の設置を目的に、令和元年度に策定した（仮称）子ども包括支援センター基本方針に基づき、8月に基本計画を策定いたしました。この基本計画においては、基本方針で策定した五つの基本施策を実現するための、具体的な施策と個別の取り組みを示し、組織及びその運営、設置場所や必要諸室などについて定めております。

設置場所とした、実践女子学園・神明校地の所有者である実践女子学園とは、平成26年2月に、包括的な相互協力及び連携に関する協定を締結しており、今回、用地を無償でお借りできることとなりました。

今後、この基本計画に基づき、令和3年度中にその機能の一部を先行して実施し、新施設の基本設計などの建設準備や実運用に向けた準備を進めるものです。令和4年度には総合拠点となる新施設を開設し、すべての子どもとその家族及び妊産婦に対する切れ目のない支援体制を充実させてまいります。