市長の行政報告（平成28年第2回定例会）

平成28年第2回市議会定例会での市長の行政報告です。

1．熊本地震被災地への支援

熊本県をはじめとする九州地方に甚大な被害をもたらした「平成28年熊本地震」の被災地に支援を行いました。

4月18日から義援金の受付を開始するとともに、乳児用粉ミルク8,000食とミルク用の飲料水720リットルを支援物資として熊本市に送付しました。

また、同日に医師1人を含む病院職員5人編成の「日野市立病院災害派遣医療チーム」（DMAT）を被災地での災害医療行為を行うため派遣しました。

さらに、4月25日には被災建築物応急危険度判定のために技術職員2人を、5月6日からは罹災証明発行事務のために事務職員4人を被災地に派遣しました。

今後も被災地の要請に応じて、復興に向けた積極的な支援を行ってまいります。

2. 首都交通対策協議会会長賞の受賞が決定

東京都知事を会長とし、警視庁、国、区市町村及び公共交通・運輸関連等の関係機関・団体の委員で構成される首都交通対策協議会から、首都交通対策協議会会長賞を日野市が受賞することに決定しました。

これは、子供や高齢者に対する交通安全対策、自転車の安全運転に関する対策等を実施した結果、市内での交通事故発生件数が減少し、平成26年11月以降、交通死亡事故が発生していないことが高く評価されたことによるものです。

今後も、警察や関係団体等と連携を図りながら、交通事故の減少に向けた取り組みを進めてまいります。

3. 子育て支援の充実

保育園については、4月に「吹上多摩平保育園」が市立病院跡地に移転することに併せて定員が90名拡大され、また、旭が丘物流施設内に定員40名の「第四暁愛児園」が開設され、合計130名の施設定員の拡大が図られました。今後の待機児童解消策については、保育園の新規開設のみならず、既存保育園の定員拡大、小規模保育事業の開設、市内大手企業と協働した事業所内保育事業の開設の検討など様々な取り組みを行ってまいります。

また、児童数の増加が見込まれる五小学童クラブへの対応として、4月に日野第五小学校の校舎増築に併せて94名の受け入れ枠の拡大を行いました。

今後も、仕事と子育ての両立を支援するため、待機児解消に向けて保育園定員の更なる拡大を図ってまいります。

4．年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給を開始

国が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援策として、平成28年5月から、一人当たり3万円の年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給を開始しました。

市内の給付対象者約13,300人全ての方に正確かつ迅速な支給を行うため、制度の周知や手続きの丁寧な説明に努めてまいります。

5．母子健康手帳の交付に併せた出産・子育て応援事業の開始

これまで妊娠届の提出時に市民窓口課、七生支所等で母子健康手帳の交付を行っていましたが、妊娠期からの専門的支援を実施するため、4月1日から、生活・保健センター内健康課に妊娠届の受付と母子健康手帳の交付の窓口を一本化いたしました。

このことにより、母子健康手帳の交付だけでなく、保健師等専門のスタッフによる、妊娠、出産、子育てに関する相談から、母子保健サービスの紹介まで、ワンストップで提供できるようになりました。

今後も、出産・子育てに対する不安を早期に軽減し、妊婦、乳幼児等の心身の健康保持及び増進に取り組んでまいります。

6．東宮下地区センターを開設

東宮下地区センターを3月27日に開設いたしました。これは西平山土地区画整理事業における移転を機に建替えたものです。

建替えにあたり、地元自治会や老人クラブ、子育て世代の方々と今後の活用について話し合いを重ね、(1)三世代交流　(2)公園との一体的活用　(3)心も体も健やかになる場　(4)地域の自主防災に活かせる場　の4つのコンセプトを定め、設計に反映いたしました。

また、これまでの地区センターとしての利用に加えて、自治会、老人クラブ、大学、NPOが協働し、子供から高齢者までの様々な世代がつながるサロン事業「東宮下みんなのひろば」を開始しました。

新たな建物をきっかけにして、諸力融合により地域の更なる活性化を図ってまいります。