市長の行政報告(令和2年第4回定例会)

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ページID1016853  更新日 令和3年4月1日

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1.新型コロナウイルス感染症対策

(1)「日野市旅客自動車運送事業者支援補助金」を交付

市では、10月1日から市内のタクシー事業者や貸切バス事業者を対象に、事業の継続による雇用の維持および市民の移動手段を確保するため、「日野市旅客自動車運送事業者支援補助金」を交付しました。

対象は、市内に本店または営業所を置き一般貸切旅客自動車運送事業および一般乗用旅客自動車運送事業を営む、法人タクシー4社、個人タクシー26人、貸切バス2社。補助額は、法人タクシー事業者へは、基本額に加算額を加え最大200万円を、貸切バス事業者へは、基本額に加算額を加え最大250万円を、個人タクシー事業者へは30万円を交付するものです。すでに、対象の全事業者へ合計2,080万円を交付しました。

コロナ禍により経営状況が逼迫している市内事業者に対しては、引き続き経営支援を行ってまいります。

 

(2)「こんにちは赤ちゃん臨時定額給付金」を支給

令和2年4月28日から令和3年3月31日までの期間に日野市で生まれたお子さまに対し、1人当たり5万円を支給する「こんにちは赤ちゃん臨時定額給付金」事業を11月から開始しました。

新型コロナウイルス感染拡大により不安を抱きながら妊娠期を過ごし、出産後は感染予防に努めながら新生児の子育てを行うご家庭への応援事業として、実施しております。

コロナ禍においても安心して出産・育児ができる環境整備を進めてまいります。

 

(3)「ファーストバースデーサポート事業」を開始

11月から、令和2年4月1日以降に1歳の誕生日を迎えたお子さまがいる家庭に対し、日ごろの子育てに活用いただくため、WAONカード1万円分が入った育児パッケージの配布を開始しました。また、児童館で申請用紙と子育てアンケートを提出していただいた方に育児パッケージを手渡すことで、子育て支援の情報提供や家庭状況の把握などを行い、相談支援体制の強化も図ります。

初めての誕生日のお祝いと、子育て不安の解消の一助となるよう支援してまいります。

 

(4)高齢者インフルエンザ予防接種を開始

新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、重症化リスクの高い高齢者への予防対策と医療提供体制の逼迫をさけるために、10月1日から、高齢者のインフルエンザワクチン接種の自己負担分を無料にしました。10月末現在で、約半数の方の接種が完了しております。

日野市医師会とも連携しながら、高齢の方をはじめ市民の皆さまが円滑に接種できるよう取り組んでまいります。

2.日野市LINE公式アカウントが正式稼働

6月9日から新型コロナウイルスに関する情報に絞って先行稼働しておりました日野市LINE公式アカウントを、9月1日から正式稼働しました。通常時のさまざまな市政情報の配信に加え、災害時には災害モードに切り替えることにより、避難所の混雑情報もLINEから確認することができます。11月16日時点で、40代・50代の方を中心に、約8,700人の方に登録していただいております。

今後も必要な情報を必要な方へお届けすることができる機能を活用し、迅速な情報発信に努めてまいります。

3.GEヘルスケア・ジャパンと「持続可能な社会とイノベーション環境の創出に向けた包括連携協定」を締結

市内に本社のあるGEヘルスケア・ジャパン株式会社と、9月25日に「持続可能な社会とイノベーション環境の創出に向けた包括連携協定」を締結しました。

GEヘルスケア・ジャパン株式会社とは、平成26年に「少子高齢社会における地域連携モデル作りのためのパートナーシップ協定」を締結しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止を含めたヘルスケア課題への対応、デジタル化の対応など「新しい生活様式」の確立も視野に入れ、協定内容を更新し、あらためて締結したものです。

本協定に基づき、本年7月に東京都に選定された「多摩イノベーション創出まちづくりモデル事業」にも共に取り組んでまいります。

今後も、持続可能な社会と地域を目指し、社会課題の解決に向けた“諸力融合”体制を一層強化してまいります。

4.ウクライナと日野市のホストタウンフレーム切手を発行

令和3年に延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、ウクライナ大使館と連携して、ホストタウンPRや機運醸成などを目的とした記念切手を作成しました。

切手は、11月9日から市内郵便局で販売を開始し、また12日には切手完成イベントを市民の森ふれあいホールで開催しました。イベントにはウクライナ大使館特命全権大使を迎え、市内空手道場生がウクライナチームへの応援演武を披露しました。

東京2020オリンピック・パラリンピックの成功と国際文化交流の推進に向け、引き続き、良好な友好関係を築いてまいります。

5.令和2年度地域懇談会「ひのオンライン井戸端会議」を開催

「地域がつながる」を目的とした地域懇談会は、市内8中学校区で春と秋に開催しております。令和2年度春の開催は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりましたが、秋の開催については、「ひのオンライン井戸端会議」として、リモートにより2日間開催します。直接会場に集まり、顔を合わせることはできませんが、オンライン上でグループに分かれて「オンラインでできること、できないこと」などをテーマに懇談します。

第1回目の11月14日には、31人の方の参加があり、オンライン操作が苦手な方にも、職員がお手伝いをしながらご参加いただきました。

コロナ禍においては、「地域がつながる」手段が制限されていますが、自治会や三中地区アクションプラン防災部などでは、スマートフォン講座を実施するなど、リモート活用に向けた取り組みも始まっています。こうした地域住民による、コロナ禍における新たな取り組みについて積極的に支援してまいります。

6.日野市・国分寺市・小金井市の3市共同で「水銀含有製品回収キャンペーン」を実施

日野市・国分寺市・小金井市で共同運用している浅川清流環境組合可燃ごみ処理施設において、6月16日、7月18日に可燃ごみの中に水銀を含むごみが混入していたことが原因で、浅川清流環境組合の定める公害防止基準値を超える水銀濃度が一時的に測定されました。

この事態を重く受け止め、水銀含有製品等有害ごみの処分ルールを徹底させるため、3市共同で各市の広報誌やホームページなどによる周知・啓発に加え、10月15日から12月28日まで「水銀含有製品回収キャンペーン」を実施しております。具体的には、体温計・温度計・血圧計など、水銀含有製品について、各市の公共施設に回収拠点を設置し、回収を実施するものです。

この結果、11月13日までの約1カ月の間に、日野市で228点、国分寺市で65点、小金井市で102点の水銀含有製品が回収されております。

引き続き、再発防止のために、3市一丸となって周知・啓発に努めてまいります。

7.エバーセンスと「子育てしやすいまちの実現に向けたパートナーシップ協定」を締結

11月2日に育児・子育て支援アプリを開発運営している株式会社エバーセンスと「子育てしやすいまちの実現に向けたパートナーシップ協定」を締結しました。

本協定の締結により、手軽に利用できる育児・子育て支援アプリと市の子育て情報サイト「ぽけっとなび」や市ホームページをつなげることが可能となります。このことにより、コロナ禍の中で里帰りもままならない妊産婦の方や、外出を控え孤立しがちな子育て中の保護者の方が抱えている妊娠や育児についての悩みや不安の解消につながることが期待できます。

この協定を生かして、日野市の情報発信力の強化を図り、有益な子育て情報を発信し、子育て支援を充実させてまいります。

このページに関するお問い合わせ

企画部 市長公室
直通電話:市民相談係 042-514-8094 広報係 042-514-8092
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 市民相談:日野市役所1階、広報・秘書:日野市役所4階
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