市長の行政報告（平成26年第3回定例会）

平成26年第3回市議会定例会での市長の行政報告です。

先の定例会以降、今定例会に至る間の主要な行政事項について、私より6件の報告を行い、他は資料提出をもって代えさせていただきます。

1.広報「ひの」の誌面刷新

広報「ひの」は市民の皆様に、より市政に興味や関心、さらに共感を持っていただけることを目指し、7月1日号より誌面を刷新いたしました。

サイズをタブロイド判から携帯・保存しやすいA4判の雑誌型に変更しました。

誌面も全面カラー化し、文字の大きさなども工夫し、イラストや写真を効果的に取り入れるなど、より読みやすくしました。

また、すべての市民の皆様に市政情報をお届けできるよう、全戸配布に切り替え、併せてホームページ画面にスマートフォン対応サイトを開設いたしました。

新しい広報についてのアンケートでは、多くの市民の皆様から様々なご意見をいただいております。今後もご意見を参考にしながら、読みやすく親しみのある広報としてまいります。

2．新しい地域懇談会を実施しました

今年度の地域懇談会は「地域が地域を知る」をテーマとし、中学校区ごとに8会場で6月23日から7月9日まで実施いたしました。

昨年度までの自治会に加え、PTA、地区育成会、老人クラブ、民生児童委員、消防団、NPO、大学生など、地域で活躍されている皆様にご参加をいただき、新しい形での懇談会となりました。

各会場では、参加者からの「地域のここが好き・ここに住んで良かった」等それぞれの思いからはじまり、地域の特性などについて熱心な話し合いが行われました。

今回の懇談会は、地域のネットワークづくりと、つながりを深める良い機会となり、今後はここでの成果をもとに地域課題への取り組みを進めてまいります。

また、併せて今回話し合われた地域の特性をヘルスケア・ウェルネス戦略の柱の一つである「歩きたくなるまちづくり」へつなげてまいります。

3．市立病院跡地の土地活用計画がまとまりました

市立病院跡地の新たな土地活用計画がまとまり、7月に地域の皆様を対象に土地活用に関する説明会を実施いたしました。

計画では、敷地面積約6,400平方メートルの中に、(1)定員100名規模の認可保育所(2)宴席が可能な店舗(3)地域の自治会活動等にも活用できる集会施設(4)病院用駐車場などを盛り込んでいます。

また、土地活用方法としては定期借地権を設定し、財源確保も図ってまいります。

9月より一部事業者の公募手続きを開始し、土地の早期活用を目指してまいります。

4．震災図上訓練を実施しました

日野市地域防災計画に基づき、職員を対象とした震災図上訓練を日野警察署、日野消防署、日野市消防団同席のもと、8月13日に実施しました。

本訓練は、日野市に立川断層帯を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生したと想定し、震災発生初動期及び発災から3日目以降における実務担当者の応急対応能力の向上を図る目的で実施しました。

訓練内容は、災害現場への人員派遣、様々な被害状況に対する災害対策本部内における情報共有及び市民の皆様への災害情報伝達などについて、担当者が与えられた役割を実践することで実務を体得するというものです。

当日は、防災専門家等から成る訓練統括グループを筆頭に災害対策本部と各災害対策班22班で構成した組織により、本番さながらの緊張感を持った訓練が行われました。

今回の訓練を通して、改めて震災発生時の業務の難しさを再認識したところです。

今後は、訓練結果の検証を早急に行い、防災専門家の助言もいただきながら主要な対応マニュアルの作成を進め、市の防災力向上に努めてまいります。

5．臨時給付金の申請受付を開始

今年4月の消費税率の引き上げを受け、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金を給付する制度が設けられました。
日野市では、両給付金の申請受付を7月7日から開始しております。

8月15日現在の受付件数は臨時福祉給付金が1万2,302件、子育て世帯臨時特例給付金が1万4,061件、それぞれ約4割、約7割の申請者数となっております。

現在、提出された申請書を審査し順次給付を実施しております。
今後も引き続き、対象となる方に給付金が確実に届くよう、事務の執行及び制度の周知に努めてまいります。

6．DMAT(ディーマット)隊員に任命されました

日野市立病院は、平成25年12月19日付けで東京都災害拠点病院の指定を受けたことにより、「災害時における医療体制の充実強化」として、DMATの保有が義務付けられました。

DMATとは、医師、看護師、それ以外の医療職等で構成され、大規模災害や多数の傷病者が発生した事故などの現場で救命処置等を行うための専門的な訓練を受けた災害派遣医療チームです。

平成26年7月28日から31日まで、立川市の国立病院機構災害医療センターにおいて実施された厚生労働省による養成研修・訓練に5名の職員が参加し、日本DMAT隊員に任命されました。

今後、大規模災害発生時に都道府県等の派遣要請を受け、被災地に迅速に駆けつけ被災者の命を守るための活動を行うこととなります。