（仮称）日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託事業者選定に関する公募型プロポーザルの実施について

（仮称）日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託

公募の趣旨

日野市は、平成26年度（2014年度）に市政の長期的方向性を定める目的で、「人口バランス・定住化促進戦略」、「産業立地強化・雇用確保戦略」及び「ヘルスケア・ウェルネス戦略」（以下これらを総称して「3戦略」という。）を定め、翌平成27年度（2015年度）には国の「まち・ひと・しごと創生法」の施行に伴い3戦略を整理統合するかたちで「日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「現戦略」という。）」を策定しました。
現戦略は、人口減少、地域経済の縮小、更なる人口減少という負のスパイラルという困難に直面する課題に対し、中長期的な視点に立って取り組むべく、「生活価値共創都市」を目指すべき都市像に掲げ、「安定した雇用」「若者・子育て世代の定着」「安全・安心な暮らし」等に取り組んでまいりました。
当初、現戦略の計画期間は平成27年度（2015年度）から令和元年度（2019年度）としておりましたが、計画期間を延伸して運用してきました。
その間、コロナ禍、国際情勢の急激な不安定化等、現戦略策定時には想定されなかった社会の変化に直面したほか、市では令和元年度（2019年度）に史上3回目となる財政非常事態宣言を発出するなど行政運営の見直しに取り組むこととなりました。またこれらを踏まえて令和4年度（2022年度）には日野市が目指したい姿を市民、事業者、行政等、日野市に住み、日野市に関わる様々な主体で共有する「日野市地域未来ビジョン2030（以下「ビジョン」という。）」を策定したことなど、戦略の基礎となる方針に関する見直しもなされてきました。
こうした背景から、市では現戦略を見直し、新たな総合戦略（以下「次期戦略」という。）を作成、策定する取組を進めてまいります。
次期戦略は、ビジョンの実現に向けて、市を含む各主体が行動した結果達成すべき中目的を明確にすることを目指しています。したがって、次期戦略は「各主体が」「何を成し遂げるか」を「各主体間で約束する」ものであり、庁内だけでなく地域社会との連携及び合意を要するものです。
一方で、人口減少を筆頭に社会のリソースが減少していく将来、懸念されるリスクを見据え、備え、総花的な理想像を超えて行動の優先順位の指針を示すことで、「戦略的にビジョンを実現する」ことにつながるものである必要もあります。
以上から、本件事業では、次期戦略の検討及び作成は市が主体的に行うことを前提に、策定に伴う「地域との対話」への支援及び基礎データの可視化を委託するほか、次期戦略の印刷等発行に関する事項を委託するものです。

業務名

（仮称）第2期日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託

委託期間

契約締結の日から令和8年（2026年）9月30日まで（長期継続契約）
※履行検査及び支払の期限を含めた期間

委託上限額

1,100万円（消費税相当額を含む。）

公募スケジュール

日程表

日程	内容
令和7年（2025年）10月15日（水曜日）	公募開始
同年10月22日（水曜日）	質問提出期限
同年10月23日（木曜日）	質問回答（市HPに掲載）
同年11月6日（木曜日）	質問提出期限
同年11月7日（金曜日）	一次審査（書類審査）結果通知
同年11月14日（金曜日）	二次審査（プレゼンテーション）
同年11月17日（月曜日）	二次審査（プレゼンテーション）結果通知
同年11月内（予定）	契約締結

公募要項等

 

• 01_公募要領 （PDF 704.7KB）
• 02_仕様書（案） （PDF 435.1KB）
• 03_仕様別紙 （PDF 274.0KB）
• 04_採点評価書 （PDF 298.0KB）
• 様式集 （Word 56.4KB）

関連情報

• 日野地域未来ビジョン2030
• 日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略
• 日野市×SDGs
• 日野の未来はみんなでつくる！日野市地域共創プラットフォーム