（仮称）日野市地域共創プラットフォーム運営等事業への参加の有無等を確認する公募手続について

公募の趣旨

本業務は、市の地域課題を共有し、市、市民、事業者等がそれぞれ相互に意見交換を行い、漸進的に合意形成を進めるための電子的なプラットフォーム「地域共創プラットフォーム」（以下、「プラットフォーム」という。）をインターネット上に構築し、その運営の支援等を実施する業務です。
本業務を遂行する委託先は、当市にプラットフォームを提供し、なおかつ当市職員及び市民等の参加者が当該プラットフォームを円滑に活用し、プラットフォーム上における議論を活性化させるファシリテーションなどの支援に関する専門的知見を必要とするため、公募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を求める公募を実施するものです。

公募の結果、「公募要件」を満たすと認められる者が複数いる場合は、改めてプロポーザル方式又は競争入札により受託候補者を特定する手続きを実施する予定です。

なお、本公募は、日野市議会における予算の議決に先立ち準備行為として行うものであるので、公募対象業務に係る予算が日野市議会において否決された場合、公募対象業務は実施しないこととなりますので、あらかじめご了承ください。

契約概要

業務件名

（仮称）日野市地域共創プラットフォーム運営等業務委託

業務内容

次に掲げるとおりです。
詳細は、別紙「（仮称）日野市地域共創プラットフォーム運営等業務仕様書」をご参照ください。

1. 合意形成に向けて、次の機能を有するプラットフォームを、既存のシステムをカスタマイズすることによりインターネット上に構築すること。
   ・管理者から情報提供を行う機能
   ・地域共創プラットフォームの利用者が対話するための機能
   ・意見等の分析統計機能及び分析統計結果の表示機能
   ・利用者の意見を発注者が提供した情報に反映させる機能
   ・解決策・政策案への投票機能
   ・利用者アカウントの登録、削除及び編集の機能
   ・管理者権限等
2. 職員がプラットフォームを運用するにあたり、事業実施の助言、先行事例に基づくノウハウの共有及びプラットフォーム内でのファシリテーション支援を行うこと。また、インターネット上に構築した当該プラットフォームの保守、操作に関する問い合わせ対応を行うこと。
3. 地域へのプラットフォームの取り組みを周知啓発することを目的とした広報資料を作成、発出すること。
4. 庁内職員並びに合議体又はイベント参加者に対する対面研修を開催すること。

履行機関

契約締結日から令和7年3月31日まで

留意事項

予算その他本市の事情により、当該公募手続きの中止または当該手続きにより行うこととなった当該事業を中止する場合があります。

公募手続き

参加資格

公募開始日からさかのぼって5年以内に他自治体における類似業務の受託実績があり、仕様書に記載の業務を遂行する能力及び実績を有する者であって、次のいずれにも該当する者である必要があります。

1. 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける競争入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること又は「東京電子自治体共同運営電子調達サービスに登録されていない方がご参加される場合」に記載する要件を満たすこと。
2. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。
3. 申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。
4. 会社更生法の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。
5. 民事再生法の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。
6. 日野市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと。

東京電子自治体共同運営電子調達サービスに登録されていない方がご参加される場合

東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける競争入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録されていない場合は、下表に掲げる要件を満たすことを、各書類をもって確認いたします。

入札参加資格登録がない場合の参加要件と提出書類

確認事項	対象	提出書類	留意事項
当該法人又は個人が現に存在していること	法人・個人	現在事項全部証明書 又は履歴事項全部証明書	発行日から3カ月以内のもの
法人税及び法人事業税の滞納がないこと	法人	納税証明書	直近で確定している決算年度のもの。金額不要。
申告所得税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと	個人	納税証明書	直近年度。金額不要。
法律行為能力があること	個人	身分証明書 及び登記されていないことの証明書	発行日から3カ月以内のもの。
東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格登録を行う意思があること	法人・個人	登録意思確認書	本ページ下部に掲載する様式による。

 

公募スケジュール

公募スケジュール

内容	日時	備考
応募資料の配布	令和5年12月18日（月曜）～令和6年1月16日（火曜） 市役所窓口における配布は、閉庁日を除く各日8時30分から午後5時15分まで	-
参加意思確認書の提出	令和5年12月18日（月曜）～令和6年1月16日（火曜） 市役所窓口への持参提出は、閉庁日を除く各日8時30分から午後5時15分まで	「参加意思確認書」に公募要件を満たすことを証する書類を作成・添付し、持参又は郵送ください。
参加意思確認書の審査	提出いただいてから随時～令和6年1月19日（金曜）	必要に応じ、ヒアリングを行う場合があります。
審査結果の通知及び公表	令和6年1月24日（水曜）（予定）	-

 

• 01_募集要領 （PDF 344.3KB）
• 02_業務仕様書 （PDF 373.3KB）
• 03_参加意思確認書 （Word 20.5KB）
• 04_登録意思確認書 （Word 18.6KB）