日野市企業版ふるさと納税マッチング支援業務への参加の有無等を確認する公募手続について
公募の趣旨
公募対象業務は、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」(以下、「企業版ふるさと納税」という)において、寄付候補企業に対して、市の地域課題を共有し、市の取り組み等のPRをもとに寄付を募るための、営業活動を実施する業務である。
企業版ふるさと納税は、制度対象企業が市外であることから、市職員のみでの寄付獲得に向けた取り組みに限界が生じることから、独自のノウハウを持つ民間企業との成果報酬型の委託契約により、幅広い地域への営業を可能とし、積極的な企業への働き方を通じて地方創生事業を推進するための寄付獲得を目指すものである。
ついては、委託契約先の選定をするにあたり透明性・公正性を確保する観点から、公募要件を満たし、公募対象業務が可能な企業の有無について公募するものである。
なお、公募の結果、公募要件を満たすと認められる者が受託候補者枠数を超えた場合は、改めてプロポーザル方式又は競争入札により受託候補者を特定する手続きを実施する予定である。
契約概要
業務件名
日野市企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託
業務内容
次に掲げる内容とする。
詳細は別紙「日野市企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託仕様書」参照のこと。
- 寄付候補企業の選定
- 寄付候補企業に対する市の地方創生事業の紹介
- 寄付候補企業に対する個別提案
- 市に対する寄付候補企業の紹介
- 寄付候補企業に対する寄付実施に関する相談対応
- 市が必要とした場合、成果物の提出
(寄付候補企業のリスト、寄付実施企業のリスト等) - その他、市の寄付獲得に資する支援
履行機関
契約締結日から令和8年3月31日まで
留意事項
予算その他本市の事情により、当該公募手続きの中止または当該手続きにより行うこととなった当該事業を中止する場合があります。
公募手続き
参加資格
仕様書に記載の業務を遂行する能力及び実績を有する者であって、次のいずれにも該当する者である必要があります。
- 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける競争入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること又は「東京電子自治体共同運営電子調達サービスに登録されていない方がご参加される場合」に記載する要件を満たすこと。
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。
- 申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。
- 会社更生法の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。
- 民事再生法の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。
- 「日野市契約における暴力団等排除措置要綱」に基づく排除措置を受けていないこと。
東京電子自治体共同運営電子調達サービスに登録されていない方がご参加される場合
東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける競争入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録されていない場合は、下表に掲げる要件を満たすことを、各書類をもって確認いたします。
確認事項 | 対象 | 提出書類 | 留意事項 |
---|---|---|---|
当該法人又は個人が現に存在していること |
法人・個人 |
現在事項全部証明書 又は履歴事項全部証明書 |
発行日から3カ月以内のもの |
法人税及び法人事業税の滞納がないこと | 法人 | 納税証明書 | 直近で確定している決算年度のもの。金額不要。 |
申告所得税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと | 個人 | 納税証明書 | 直近年度。金額不要。 |
法律行為能力があること | 個人 |
身分証明書 及び登記されていないことの証明書 |
発行日から3カ月以内のもの。 |
東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格登録を行う意思があること | 法人・個人 | 登録意思確認書 | 本ページ下部に掲載する様式による。 |
公募スケジュール
内容 | 日時 | 備考 |
---|---|---|
応募資料の配布 |
令和7年10月20日(月曜)~令和7年11月11日(火曜) 市役所窓口における配布は、閉庁日を除く各日8時30分から午後5時まで |
- |
参加意思確認書の提出 |
令和7年10月20日(月曜)~令和7年11月11日(火曜) 市役所窓口への持参提出は、閉庁日を除く各日8時30分から午後5時まで |
「参加意思確認書」に公募要件を満たすことを証する書類を作成・添付し、持参又は郵送ください。 |
参加意思確認書の審査 |
提出いただいてから随時~令和7年11月14日(木曜) |
必要に応じ、ヒアリングを行う場合があります。 |
審査結果の通知及び公表 | 令和7年11月15日(金曜)(予定) | - |
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