自己負担限度額・高額療養費

自己負担限度額・高額療養費について

同じ診療月内に支払った一部負担金の合計が自己負担限度額を超えたときは、超えた額が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額は負担割合、所得等によって異なります（下記「1カ月の医療費の自己負担限度額」をご確認ください。）。入院したときの医療費（一部負担金）は月ごとに自己負担限度額までの支払いとなります。また、差額ベッド料など保険診療以外の費用は高額療養費の支給対象になりません。

同一月内に複数の医療機関にかかり、各医療機関においては自己負担限度額を超えない場合であっても、全ての医療機関における窓口支払いを合計すると自己負担限度額を超える場合は、後日高額療養費として支給されます。

1カ月の医療費の自己負担限度額

3割負担の方

所得区分	自己負担限度額 （外来のみ、入院＋外来ともに世帯単位）	入院時の食事代 （1食あたり）
現役並み所得3 （ 注1）	252,600円＋（医療費が842,000円を超えた 場合、超えた額の1％を加算） （多数回140,100円）（注4）	460円
現役並み所得2 （ 注2）	167,400円＋（医療費が558,000円を超えた 場合、超えた額の1％を加算） （多数回93,000円）（注4）	460円
現役並み所得1 （ 注3）	80,100円＋（医療費が267,000円を超えた 場合、超えた額の1％を加算） （多数回44,400円）（注4）	460円

注1 現役並み所得3とは、住民税課税所得額（課税標準額）690万円以上の後期高齢者医療被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療被保険者をさします。

注2 現役並み所得2とは、住民税課税所得額（課税標準額）380万円以上の後期高齢者医療被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療被保険者をさします。

注3 現役並み所得1とは、住民税課税所得額（課税標準額）145万円以上の後期高齢者医療被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療被保険者をさします。

注4 過去12カ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降はかっこ内の金額が限度額となります。

2割負担の方（※令和4年10月1日から）

所得区分	自己負担限度額 外来（個人単位）	自己負担限度額 入院＋外来 （世帯単位）	入院時の食事代（1食あたり）
一般2	18,000円 （年間上限144,000円）	57,600円 （ 注1）	460円

注1 過去12カ月以内に4回以上後期高齢者医療で高額療養費の支給を受ける場合（多数回該当）の4回目からの限度額は44,400円になります。
 

 1割負担の方

所得区分	自己負担限度額 外来（個人単位）	自己負担限度額 入院＋外来 （世帯単位）	入院時の食事代（1食あたり）
一般1	18,000円 （年間上限144,000円）	57,600円 （ 注3）	460円
住民税非課税世帯等 区分2（注1）	8,000円	24,600円	申請月以前12カ月以内の入院期間が 90日以下：210円 91日以上（申請が必要）（ 注4）：160円
住民税非課税世帯等 区分1（注2）	8,000円	15,000円	100円

注1 区分2とは、世帯全員が住民税非課税世帯の方をさします。

注2 区分1とは、世帯全員が住民税非課税であり、世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方をさします。

注3 過去12カ月以内に4回以上後期高齢者医療で高額療養費の支給を受ける場合（多数回該当）の4回目からの限度額は44,400円になります。

注4 区分2の対象となっていた期間における入院日数が申請日から過去12カ月間で90日を超える場合は申請により、申請日の翌月1日以降の食事代がさらに減額となります（長期入院該当）。申請日から申請した月の末日までの食事代は、差額支給の対象となり、後日返金されます。なお、申請日より前の食事代はやむを得ない事由がある場合を除き返金されませんのでご注意ください。

※「区分1」「区分2」に該当する方で、入院時の食事代の減額を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示する必要があります。

※月の途中で75歳になった方（1日生まれ、障害認定の方は除く。）は、75歳になった月に限って個人（外来・入院）の自己負担限度額が2分の1になります。

高額療養費の申請について

一カ月の医療費が上記の限度額を超え、高額療養費の対象となった方には、診療を受けた月のおおよそ4カ月後に、保険者である「東京都後期高齢者医療広域連合」より振込先口座を登録するための申請用紙をお届けします。申請用紙が届きましたら、必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒でお送りください。

なお後期高齢者医療制度にご加入の方については、一度申請（振込先口座の登録）をすると、次回以降は申請をしなくても診療月のおよそ4カ月後に指定口座に入金されます。

療養病床に入院したときの食費・居住費について

療養病床（※注1）に入院したときの食費と居住費は、下表にある区分ごとの標準負担額となります。
区分1、区分2に該当する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示してください。

※注1　療養病床とは、主として長期にわたり療養を必要とする方のための病床です。

入院医療の必要性の高い方

区分	1食当たりの食費	1日当たりの居住費
現役並み所得・一般	460円　※注1	370円
住民税非課税世帯　区分2	210円　※注2	370円
住民税非課税世帯　区分1	100円	370円
住民税非課税世帯　区分1 （老齢福祉年金受給者）	100円	0円

※注1　保健医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります。
※注2　長期入院に該当する方は1食につき160円となります。
※指定難病の方については、1食当たりの食費は260円になります。また、1日当たりの居住費は0円になります。

入院医療の必要性の高い方以外

区分	1食当たりの食費	1日当たりの居住費
現役並み所得・一般	460円　※注1	370円
住民税非課税世帯　区分2	210円	370円
住民税非課税世帯　区分1	130円	370円
住民税非課税世帯　区分1 （老齢福祉年金受給者）	100円	0円

※注1 保健医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります。
※指定難病の方については、1食当たりの食費は260円になります。また、1日当たりの居住費は0円になります。

関連項目

• 限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証
• 高額介護合算療養費