自己負担限度額・高額療養費

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ページID1002819  更新日 令和3年6月17日

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自己負担限度額・高額療養費について

同じ診療月内に支払った一部負担金の合計が自己負担限度額を超えたときは、超えた額が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額は負担割合、所得等によって異なります(下記「1カ月の医療費の自己負担限度額」をご確認ください。)。入院したときの医療費(一部負担金)は月ごとに自己負担限度額までの支払いとなります。また、差額ベッド料など保険診療以外の費用は高額療養費の支給対象になりません。

同一月内に複数の医療機関にかかり、各医療機関においては自己負担限度額を超えない場合であっても、全ての医療機関における窓口支払いを合計すると自己負担限度額を超える場合は、後日高額療養費として支給されます。

1カ月の医療費の自己負担限度額

3割負担の方

平成30年8月診療分以降の自己負担限度額
所得区分

自己負担限度額

(外来のみ、入院+外来ともに世帯単位)

入院時の食事代
(1食あたり)
現役並み所得3
( 注1)

252,600円+(医療費が842,000円を超えた

場合、超えた額の1%を加算)

(多数回140,100円)(注4)

460円(注5)

現役並み所得2
( 注2)

167,400円+(医療費が558,000円を超えた

場合、超えた額の1%を加算)

(多数回93,000円)(注4)

460円(注5)

現役並み所得1
( 注3)

80,100円+(医療費が267,000円を超えた

場合、超えた額の1%を加算)

(多数回44,400円)(注4)

460円(注5)

注1 現役並み所得3とは、住民税課税所得額(課税標準額)690万円以上の後期高齢者医療被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療被保険者をさします。

注2 現役並み所得2とは、住民税課税所得額(課税標準額)380万円以上の後期高齢者医療被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療被保険者をさします。

注3 現役並み所得3とは、住民税課税所得額(課税標準額)145万円以上の後期高齢者医療被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療被保険者をさします。

注4 過去12カ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降はかっこ内の金額が限度額となります。「外来(個人単位)」による支給は支給回数に含みませんが、平成30年8月診療分から3割負担の方は「外来(個人単位)」が廃止されるため、個人の外来のみで「外来+入院(世帯単位)」の限度額に該当した場合も支給回数に含みます。

注5 指定難病患者の方は1食260円が据え置かれます。さらに、平成27年4月1日以前から継続して精神病床に入院した方は、当分の間、1食260円に据え置かれます。

※一カ月の医療費が上記の限度額を超え、高額療養費の対象となった方には、東京都後期高齢者医療広域連合より通知があります。(通知の時期は、診療月のおおよそ4カ月後になります。)

※月の途中で75歳になった方(1日生まれ、障害認定の方は除く。)は、75歳になった月に限って個人(外来・入院)の自己負担限度額が2分の1になります。

 

 1割負担の方

平成30年8月診療分以降の自己負担限度額
所得区分 自己負担限度額
外来(個人単位)
自己負担限度額
入院+外来
(世帯単位)
入院時の食事代(1食あたり)
一般

18,000円

(年間上限144,000円)

57,600円

( 注3)

460円( 注4)

住民税非課税世帯等
区分2(注1)
8,000円 24,600円

申請月以前12カ月以内の入院期間が
90日以下:210円

91日以上(申請が必要)( 注5):160円

住民税非課税世帯等
区分1(注2)
8,000円 15,000円 100円

注1 区分2とは、世帯全員が住民税非課税世帯の方をさします。

注2 区分1とは、世帯全員が住民税非課税であり、世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方をさします。

注3 過去12カ月以内に4回以上後期高齢者医療で高額療養費の支給を受ける場合(多数該当)の4回目からの限度額は44,400円になります。

注4 指定難病患者の方は1食260円が据え置かれます。さらに、平成27年4月1日以前から継続して精神病床に入院した方は、当分の間、1食260円に据え置かれます。

注5 区分2の対象となっていた期間(令和2年9月30日以前は区分2の限度額適用・標準負担額減額認定証を持っていた期間)における入院日数が申請日から過去12カ月間で90日を超える場合は申請により、申請日の翌月1日以降の食事代がさらに減額となります(長期入院該当)。申請日から申請した月の末日までの食事代は、差額支給の対象となり、後日返金されます。なお、申請日より前の食事代はやむを得ない事由がある場合を除き返金されませんのでご注意ください。

※「区分1」「区分2」に該当する方で、入院時の食事代の減額を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示する必要があります。住民税非課税世帯の方が入院をする場合は、事前に限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けてください。

※窓口で支払った1カ月の医療費が上記の限度額を超え、高額療養費の対象となった方には、東京都後期高齢者医療広域連合より通知があります。(通知の時期は、診療月のおよそ4カ月後になります。)

※月の途中で75歳になった方(1日生まれ、障害認定の方は除く。)は、75歳になった月に限って個人(外来・入院)の自己負担限度額が2分の1になります。

高額療養費の申請について

高額療養費に該当される方には、診療を受けた月のおおよそ4カ月後に、保険者である「東京都後期高齢者医療広域連合」より振込先口座を登録するための申請用紙をお届けします。申請用紙が届きましたら、必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒でお送りください。

なお後期高齢者医療制度にご加入の方については、一度申請(振込先口座の登録)をすると、次回以降は申請をしなくても診療月のおよそ4カ月後に指定口座に入金されます。

療養病床に入院したときの食費・居住費について

療養病床(※注1)に入院したときの食費と居住費は、下表にある区分ごとの標準負担額となります。
区分1、区分2に該当する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示してください。

※注1 療養病床とは、主として長期にわたり療養を必要とする方のための病床です。

入院医療の必要性の高い方

区分 1食当たりの食費 1日当たりの居住費
現役並み所得者

460円 ※注1

(平成30年3月31日までは360円)

370円

(平成30年3月31日までは200円)

一般

460円 ※注1

(平成30年3月31日までは360円)

370円

(平成30年3月31日までは200円)

区分2 210円 ※注2

370円

(平成30年3月31日までは200円)

区分1

100円

370円

(平成30年3月31日までは200円)

区分1

(老齢福祉年金受給者)

100円 0円
 

※注1 保健医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります。
※注2 長期入院に該当する方は1食につき160円となります。
※指定難病の方については、1食当たりの食費は260円になります。また、1日当たりの居住費は0円になります。

 

入院医療の必要性の高い方以外

区分 1食当たりの食費 1日当たりの居住費
現役並み所得者 460円 ※注1 370円
一般 460円 ※注1 370円
区分2 210円 370円
区分1 130円 370円

区分1

(老齢福祉年金受給者)

100円 0円

※注1 保健医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります。
※指定難病の方については、1食当たりの食費は260円になります。また、1日当たりの居住費は0円になります。

関連項目

このページに関するお問い合わせ

市民部 保険年金課 高齢者医療係
直通電話:042-514-8293
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所1階
市民部保険年金課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。