目標17 :持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

SDGsを成功へと導くためには、行政や民間企業、市民間のパートナーシップが重要です。人間と地球を中心に据えた価値観、共有されているビジョンと目標に根差すこのような包摂的パートナーシップは、グローバル、地球、国内、地方の各部門で必要とされています。

※上記の目標はどなたにもわかりやすいように、公益財団法人日本ユニセフ協会の資料から引用しています。

日本とどう関係してくるの？

SDGsは、一企業や一個人では解決できる問題ではないからこそ、企業や自治体、NGOなどの多様な主体が大きな役割を果たすようになってきています。
代表例として、気候変動をあげると、行政だけではなく、企業、市民がその課題に対して、自分ごととして取り組んでいくきっかけとして、「気候市民会議」といった取組があります。

気候市民会議は、国や地域によって主催団体は異なるものの、一般的には、無作為抽出（くじ引き）で集まった一般の市民が数週間～数か月かけて気候変動対策について話し合う会議です。

ヨーロッパでは、2019年からフランスやイギリスにおいて気候市民会議が開催されました。
日本では、2020年11月に初めて「気候市民会議さっぽろ2020」が開催され、無作為抽出された10代～70代の男女20人がオンラインで脱炭素社会の実現を議論しました。議論の結果について、札幌市に提言され、2021年3月に市が策定した気候変動対策行動計画に反映されています。

この会議を皮切りに全国各地で開催され、日野市においても、令和5年8月から12月にかけて「日野市気候市民会議」が開催されました。

日野市の取り組みを一部紹介します

• 日野市の共創・連携の取組
• 日野市気候市民会議について
• 他自治体との連携取組（外部リンク）