目標5 : ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

ページID1025864　 更新日 令和6年4月1日

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この目標は、女性が潜在能力を十分に発揮して活躍できるようにするため、教育や訓練の充実はもとより、有害な慣行を含め、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力をなくすことを目指しています。経済分野においても、あらゆるレベルの意思決定において女性の平等な参画とリーダーシップの機会の確保が求められています。

※上記の目標はどなたにもわかりやすいように、公益財団法人日本ユニセフ協会の資料から引用しています。

日本とどう関係してくるの？

世界経済フォーラム（World Economic Forum）が公表した、2023年の「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）において、日本のジェンダー・ギャップ指数は146カ国125位で、前年（146カ国中116位）から9ランクダウンし、順位は2006年の公表開始以来の最低でした。

ジェンダー・ギャップ指数は「政治参画」「経済参画」「健康」「教育」の4分野で評価し、国ごとのジェンダー平等の達成度を指数にしています。
「0」が完全不平等、「1」が完全平等を示し、数値が小さいほどジェンダーギャップが大きいとされています。

2023年の日本の分野別スコアと順位をみると、とりわけ深刻なのは政治で、次が経済でした。
政治参画分野では、衆議院の女性議員比率が1割にとどまり、過去に女性首相がいないことなどが課題となっています。
また、経済参画分野では、女性管理職比率の低さは世界的にみても下位に位置していたり、同一労働での賃金格差などが課題となっています。

日野市の取り組みを一部紹介します

• ジェンダー平等に向けた取り組みのご紹介