目標11 : 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

この目標は、コミュニティの絆と個人の安全を強化しつつ、イノベーションや雇用を刺激する形で、都市その他の人間居住地の再生と計画を図ることを目指したものです。

※上記の目標はどなたにもわかりやすいように、公益財団法人日本ユニセフ協会の資料から引用しています。

日本とどう関係してくるの？

日本では、高齢化や単身世帯の増加、既存商店街の衰退によって、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方（いわゆる「買い物難民」、「買い物弱者」、「買い物困難者」）が増えてきています。
食料品へのアクセスに制約があると、加工品調理やそう菜・弁当への依存など外部化指向が強まり、高齢者の健康に影響するとされる食品摂取の多様性が低くなる可能性があると言われています。

農林水産省が令和4年度に実施した「「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果」によると、都市規模別で大都市や中都市、小都市に関わらず7割以上の自治体が本問題への対策が必要と回答しています。対策が必要とする背景として、都市規模に関わらず「住民の高齢化」が最も多く挙げられ、次いで「地元小売業の廃業」、「単身世帯の増加」と続いています。

行政による「食品アクセス問題」への対策内容として、「コミュニティバス、乗合タクシーの運行等に対する支援」が最も多く83.6%となったほか、「移動販売車の導入、運営に対する支援」が一貫して増加傾向にあることが分かりました。

日野市の取り組みを一部紹介します

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