目標8 : 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

この目標は、すべての人々に生産的な完全雇用とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会を提供しつつ、強制労働や人身取引、児童労働を根絶することをねらいとしています。

※上記の目標はどなたにもわかりやすいように、公益財団法人日本ユニセフ協会の資料から引用しています。

日本とどう関係してくるの？

日本では、2021年3月に「障害者雇用促進法」が改正され、民間企業における障害者の法定雇用率が2.3%、市町村期間における障害者の法定雇用率が2.6%に引き上げられました。
令和5年12月に厚生労働省が発表した「令和5年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業に雇用されている障害者の数は64万2,178人と前年度より2万8,220人増加しています。
しかし、法定雇用率2.3%を達成した民間企業に注目すると、その数は50.1%と半数程度という状況です。

また、令和6年4月から法定雇用率が段階的に引き上げられるため、より一層障害者雇用に向けた体制構築を推進していく必要があります。

• 民間企業の法定雇用率　2.3%⇒2.5%
• 国や地方公共団体等の法定雇用率　2.6%⇒2.8%

（出典：厚生労働省「令和5年障害者雇用状況の集計結果」）

 

日野市の取り組みを一部紹介します

• 日野市役所の障害者雇用推進（外部リンク）