目標10 : 各国内及び各国間の不平等を是正する

この目標は、国内および国家間の所得の不平等だけでなく、性別、年齢、障害、人種、階級、民族、宗教、機会に基づく不平等の是正も求めています。また、安全で秩序ある正規の移住の確保を目指すとともに、グローバルな政策決定と開発援助における開発途上国の発言力に関連する問題にも取り組むものとなっています。

※上記の目標はどなたにもわかりやすいように、公益財団法人日本ユニセフ協会の資料から引用しています。

日本とどう関係してくるの？

日本では、2019年4月に「特定技能」という新しい在留資格が創設され、人手不足が深刻な分野で外国からの人材の受け入れが可能になりました。
こうした中で、日本で働く外国人労働者数は年々増加し、今後、さらなる受け入れの拡大が予定されています。
しかしながら、外国人労働者がより安心して活躍できる社会づくりを進めるための課題が残されています。

法務省が実施した「令和4年度在留外国人に対する基礎調査」によると、外国人が日本で差別を受けた場面で最も多いものは「家を探すとき」（23.8%）、2番目に多いものは「仕事をしているとき」（17.8%）、3番目に多いものは「仕事を探すとき」（16.3%）といった回答がありました。

令和4年6月14日に、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が公表した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和4年度改訂）」によると、外国人が安全に暮らしていくためには、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現についても理解し協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化を理解するよう努めていくことが重要と言われています。

日野市の取り組みを一部紹介します

• 外国人支援の取り組み
• 障害者への差別解消に向けた日野市の取り組み