目標12 : 持続可能な生産消費形態を確保する

この目標は、環境に害を及ぼす物質の管理に関する具体的な政策や国際協定などの措置を通じ、持続可能な消費と生産のパターンを推進することを目指しています。

※上記の目標はどなたにもわかりやすいように、公益財団法人日本ユニセフ協会の資料から引用しています。

日本とどう関係してくるの？

ファッション産業を例にあげると、服の製造過程においてはCO₂が排出されたり、原料となる植物の栽培や染色などで大量の水が使われ、生産過程で余った生地などの廃棄物も出ているようです。
また、国内における供給数が増加する一方で、衣服一枚あたりの価格は年々安くなり、市場規模は下がっています。傾向として大量生産・大量消費が拡大しているとも言え、衣服のライフサイクルの短期化による大量廃棄への流れが懸念されていると言います。
そうしたことから、衣服の生産から着用、廃棄に至るまで環境負荷を考慮したサステナブル(持続可能)なファッションへの取り組みが、近年、急速に拡がっています。（出典：環境省　サステナブルファッション）

また、ファッション産業は環境破壊だけではなく、労働や人権の観点でも課題を抱えています。労働・人権問題にも注目が集まるきっかけになったのが、2013年にバングラデシュのラナ・プラザというビルで起きた崩壊事故です。南アジアに位置するバングラデシュはその人件費の安さから多くの欧米アパレルブランドの下請けとして機能し、縫製産業とともに経済成長を果たしてきました。事故の原因は、多くの縫製工場をビルに入居させるために違法な増築を繰り返していたことです。その背景の一つとしては、世界中の衣料品メーカーが安い人件費を求めてバングラデシュでの生産を進めていたことが考えられます。
生産者も消費者もファッションに関わる様々な社会問題をしっかりと受け止めて、今の自分たちにできることを少しずつ始めることが重要です。

これらのファッション業界の課題解決に向けた取組は、SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」だけでなく、目標8「働きがいも経済成長も」、目標13「気候変動に具体的な対策を」などに関連します。

日野市の取り組みを一部紹介します

• ジモティーと連携して粗大ごみを削減するために実証実験を実施しています
• 自治体3市合同の協定は全国初！！日野市において『使い捨てコンタクトレンズ空ケースの回収』を実施　日野市・国分寺市・小金井市　共同実施事業（令和2年8月31日プレスリリース）