目標1：あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

ページID1025851　 更新日 令和6年4月1日

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この目標は、2030年までに、世界中で極度の貧困にある人をなくすこと、様々な面で「貧しい」とされる人の割合を半減させることなどを目指しています。貧困とは、単に収入がないことだけではなく、教育や基本的サービスへのアクセス不足、社会的な差別や排除、意思決定からの除外なども含むものです。また、弱い立場にある人たちが、気候変動や災害などの影響をより強くうけることも防ぐ必要があります。

※上記の目標はどなたにもわかりやすいように、公益財団法人日本ユニセフ協会の資料から引用しています。

日本とどう関係してくるの？

 厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」によると、日本の全世帯員の相対的貧困率は、2018年には15.4％となりました。年齢別の相対的貧困率を見ると、17歳以下の貧困率（子どもの貧困率）は2018年には13.5％となっています。

また、「第2期日野市子どもの貧困対策に関する基本方針」によると、日野市の全年齢層の相対的貧困率は、令和2年には12.3％と推計されています。
日野市の約8人に1人が相対的貧困の状況にあるという推計になります。
具体的には、日野市の総人口を基にすると、約23,000人が相対的貧困の状況にあるという推計されます。
年齢別の相対的貧困率を見ると、17歳以下の貧困率（子どもの相対的貧困率）は令和2年には6.3％となっています。

日野市の取り組みを一部紹介します

• 日野市の子どもの貧困対策事業の紹介
• 子どもの学習・生活支援事業（外部リンク）