目標4：すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

この目標は、2030年までにすべての子供が平等に質の高い教育を受けられるようにすること、高等教育にアクセスできることを目指しています。また、働きがいのある人間らしい仕事や企業に必要な技能を備えた若者・成人の割合を大幅に増加させることもねらっています。 

※上記の目標はどなたにもわかりやすいように、公益財団法人日本ユニセフ協会の資料から引用しています。

日本とどう関係してくるの？

国の調査や研究によると、経済格差や地域格差が進学率の差に表れるとされています。
厚生労働省の「令和5年9月22日『生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）』において示された検討事項への対応状況等について」によると、生活保護世帯の大学、短期大学又は専門学校等への進学率は42.4%（令和4年4月1日時点）であり、近年増加傾向にあるものの、全世帯の進学率76.2%（令和4年5月1日時点）を下回る状況が続いています。

日野市では、「第2期日野市子どもの貧困対策に関する基本方針」の基本的な方向性において、生活保護世帯に属する子供の高校・大学等進学率の数値を上げるとしています。

日野市の取り組みを一部紹介します

• 受験生チャレンジ支援貸付事業
• 児童生徒及び教職員の環境意識を高める学校づくり（外部リンク）