受験生チャレンジ支援貸付事業

ページID1003813　更新日令和7年4月17日

印刷　大きな文字で印刷

令和7年度受験生チャレンジ支援貸付事業

概要

受験生チャレンジ支援貸付事業とは、学習塾などの費用や、高校や大学などの受験費用について貸付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子供への支援を目的とした貸付金です。

高校受験料 27,400円

大学等受験料 120,000円※令和7年度より貸付限度額変更

学習塾等の費用 300,000円※令和7年度より貸付限度額変更

まで貸付ができます。

高校、大学などに入学した場合、返済が免除になります。貸付には、要件（前年の収入等）があります。

複数回の来庁が必要になりますので、お早めにご相談ください。

申請期限

令和8年1月31日（土曜日）まで※土曜日のため、臨時窓口を開設する予定です。別途ご案内いたします。

学習塾等受講料貸付金を申請の際には学習塾等に記入を依頼していただく書類があるため、申請の準備には時間がかかる場合があります。

また、その他申請者様のご世帯の状況によっては別途書類をご用意いただく場合もございます。

最終締切日を過ぎてしまいますと受付ができませんのでお早目のご準備・ご申請をお願い致します。

申込対象要件

すべての要件に当てはまる方が対象となります。

世帯の生計中心者（18歳以上）であること。
世帯収入（父母等養育者）の総収入または合計所得金額を合算した金額が一定の基準以下であること。

総収入/給与収入と年金収入（年間）

世帯人数	2人	3人	4人	5人	6人
一般世帯	-	4,410,000円	5,049,000円	5,737,000円	6,522,000円
ひとり親世帯	4,057,000円	4,966,000円	5,772,000円	6,396,000円	7,228,000円

合計所得金額/事業所得等（年間）

世帯人数	2人	3人	4人	5人	6人
一般世帯	-	3,087,000円	3,599,000円	4,149,000円	4,776,000円
ひとり親世帯	2,805,000円	3,532,000円	4,175,000円	4,674,000円	5,405,000円

※世帯人数とは、父母等養育者と要支援者（貸付の利用対象の子供）に加え、令和7年4月1日時点18歳未満の子供と、18歳以上の就学中(浪人生を含む。予備校に通っていることや模試を受けている、受験を控えていることが受験表等で確認できる場合)の子供についてのみカウントする。
※賃貸物件に住んでいる方は、年額84万円（月額上限7万円）を限度に、家賃支払額を総収入額から減額できる場合があります。
　(営業所得など、給与収入以外の所得がある場合等には、総所得で確認します。家賃分の減額はできません。）

世帯の預貯金等資産の保有額が600万円以下であること。
土地・建物を所有していない（現在居住している、または生計を維持するために必要とされる土地・建物の所有は収入要件内に限り対象。）
生計中心者および要支援者（貸付の利用対象の子供）が都内に引き続き1年以上在住（住民登録）していること。
生活保護受給者世帯の世帯主または世帯員でないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員が属する世帯の構成員でないこと。

※上記の要件を確認するため、課税証明書などの必要書類を提出していただきます。(親族の扶養に入られている方、前年度中に収入の無い方は、市・都民税の申告後の証明書が必要です。)

※令和7年度課税証明書において総収入額が収入要件を満たしていないが、令和7年中の収入が減少していることが客観的な書類で確認可能な場合は、特例対応とし貸付対象となる場合がございます。一度ご相談ください。

※ 貸付には審査があり、申請から入金までおおむね1カ月半ほどかかります。

※この貸付を受けられた方が対象となる高校、大学等へ入学した場合、返済が免除（償還免除）されます。（入学後、別途申請が必要です。）

詳細については、下記窓口(問い合わせ先)までお問い合わせください。

貸付資金の内容

学習塾等受講料貸付金

対象

中学3年生・高校3年生またはこれに準じる方（令和7年4月1日時点で20歳未満の高校・大学等中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生、編入希望者）

貸付限度額

300,000円（上限）
※1人の子供に対して複数年度に渡る利用はできません。

貸付の範囲

対象期間

　原則当該学年(中3・高3)の受講期間(4月～翌年3月まで)

　※進学先が決定する前から継続して受講している講座については、

　原則として3月末まで対象

対象となる範囲

　入塾費、月謝・受講料、維持費・設備費、タブレット等機器の貸与等費用、

　模擬試験・テスト

貸付対象となる学習塾とは

生徒又は学生を対象とし、有償での学力の教授を直接行うもの
一定期間以上運営を継続していること
校内予備校は在学する中学・高校以外の学習塾によって運営されていること
特定分野の塾・サポート校・フリースクールなどについては要相談

申請時の注意

申請を希望する塾が事業の対象であるか確認をするため、塾の詳細（対象者や料金体系等）がわかる資料※（パンフレットやチラシ等）をご提出ください。

※提出する資料は塾が発行しているものであること。

高校受験料貸付金

対象

中学3年生またはこれに準じる方

貸付限度額

27,400円（上限）
※1人の子供に対して複数年度に渡る利用はできません。

貸付の範囲

対象となる高等学校等の受験料(手数料は対象外)

貸付対象となる高等学校等とは

学校教育法に規定する高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（同法第1条）、一部の専修学校（高等課程）、一部の外国人学校、通信制高等学校と提携するサポート校等

大学受験料貸付金

対象

高校3年生またはこれに準じる方

貸付限度額

120,000円（上限）
※1人の子供に対して複数年度に渡る利用はできません。

貸付の範囲

対象となる大学等の受験料(手数料等は対象外)
回数や1回あたりの上限の定めはありません。

貸付対象となる大学等とは

学校教育法に規定する大学、短期大学、専修学校、各種学校（同法第1条、第124条、第134条）

手続きについて

所要時間等

※窓口の混雑状況や内容によっては、更にお時間がかかる場合や、お待ちいただく可能性もございます。

初回相談

窓口：最大30分程度
初期相談フォーム入力：最大15分程度

申請手続き

窓口：15分～30分程度
郵送：当窓口到着後、不備が無ければ数日でご自宅へ控えを送付

審査

申請書所到着後、貸付決定まで約1カ月程度

貸付決定時は東京都社会福祉協議会より直接通知が届きます

借用書の提出

窓口：5分～30分程度
郵送：当窓口到着後、不備が無ければ数日でご自宅へ控えを送付

当窓口へ借用書提出後、不備が無ければ3週間以内に指定口座に入金

償還免除手続き

窓口：5分～20分程度
郵送：当窓口到着後、不備が無ければ数日でご自宅へ控えを送付

初回相談について

事業概要や申込対象要件、申請時に必要な書類等についてご案内させていただきます。

申込要件の対象であるか（特に基準額）についてご自身で判断できない場合は課税証明書等の書類をご持参していただければ窓口で確認することも可能です。

※課税証明書取得の際には下記記載の手数料がかかりますのでご注意ください。

また、相談受付票の内容に沿ってお客様の生活状況等をお伺いいたします。詳しくは下記添付ファイルをご確認ください。

※事前にダウンロードのうえ印刷し、ご記入していただくとご案内がスムーズになります。

申請時にご用意いただく書類

下記添付のファイルをご参照ください。

必要書類のご案内（PDF 341.3KB）

※市で発行している手続きに必要な書類（課税証明書・住民票・印鑑登録証明書）の手数料について

　マイナンバーカード所持者がコンビニで取得する場合：200円

　市役所窓口（市民窓口課※本庁舎1F、七生支所、豊田駅連絡所）で取得する場合：300円

令和7年度受験生チャレンジ　各種手続きフォーム

受験生チャレンジ支援貸付業務　初回相談フォーム

下記初回相談フォームをご入力ください。

入力情報確認後、申請対象者の方にはセーフティネットコールセンターより必要書類等についてご連絡させていただきます。