首都圏再エネ共同購入プロジェクト参加者を募集中(事業者向け) ~脱炭素社会の実現に向け、再エネ電力を導入してみませんか~(令和6年9月11日プレスリリース)
日野市は、株式会社エナ―バンクと共に「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」を実施しています。電力リバースオークションサービス「エネオク」等のデジタルソリューションを活用することで、複数事業者での再エネ電力や非化石証書の共同購入が可能となり、個別購入するよりも安価に調達する仕組みを事業者に提供しています。
カーボンニュートラルの実現に向けて、日野市は令和6年6月26日に株式会社エナ―バンクと「再生可能エネルギーの利用促進に関する連携協定」を締結しました。
再生可能エネルギー電力への切替は、令和5年度に実施した日野市気候市民会議を通して完成した政策提言書にも盛り込まれており、カーボンニュートラルの達成に向けた一つの大きなポイントになっています。
本プロジェクトを推進し、市内事業者へ再生可能エネルギー電力への切替を展開していきます。
概要図
非化石証書共同購入事業の流れ
共同購入におけるメニュー
- 再エネ電力共同購入
首都圏の複数自治体が再エネ電力への切替を希望する事業者を募集し共同購入を行い、競り下げ方式を採用することで再エネ電力を安価に導入することができます。令和7年4月切替予定分の登録募集が令和6年8月1日より開始しています。単独オークションは随時受付中です。 - 非化石証書共同購入
電力契約を変更せずに、再エネ電気を使用すると訴求できる「非化石証書」を共同購入により安価に調達できます。電力契約とは別途再エネ価値を購入したい事業者向けのオプションです。
こちらは随時受付中です。
(参考)日野市気候市民会議
日野市気候市民会議は、市のカーボンニュートラルを実現するため、令和5年8月より開催されました。会議の参加者は、年代と性別の構成が、日野市全域の構成に近づくように、(1)住民基本台帳から4,500人をランダム(無作為)に抽出 ⇒ (2)各々へ参加希望を確認 ⇒ (3)参加希望者154人から40人が選定されました。
無作為抽出による市民参画の方式は「ミニ・パブリックス」と呼ばれ、参加者は有識者や企業などから多角的な情報提供を受け、全5回の会議による熟議のもと行政、市民、事業者それぞれが取り組むべき気候変動対策をとりまとめ、令和6年2月に提言書として完成させました。
市は今後、提言書を実行していく「ロードマップ」を策定し、カーボンニュートラル達成に向け取り組んでいきます。
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