【東京都日野市】（行政評価）4事業への意見をインターネット上で1カ月間公募（令和6年8月2日プレスリリース）

令和6年度より、日野市では行政評価に多くの市民の皆様からご意見をいただけるよう、インターネット上に公開する「日野市地域共創プラットフォーム」を活用しています。
この程、対象事業が決まりましたので、この事業に対するご意見をプラットフォーム上で公募します。

対象事業

1. ドッグラン事業
2. 桑ハウス事業
3. 特別支援教育就学奨励費事業
4. 高校生奨学金

公募期間

令和6年8月1日(木曜日)～31日(土曜日)の1カ月間

プラットフォームのURL

日野市地域共創プラットフォーム（外部リンク）

経過

令和6年4月

1. プラットフォームを委託により開設
2. 行政評価の対象事業をプラットフォーム上で公募
   【募集期間】4月1日～4月30日
   【意見数】33件

令和6年5月

1. 市民からの意見及び市からの提案事業を踏まえ、公募市民及び有識者により構成される「日野市行政評価市民委員会」において、7事業を対象事業の候補として意見書をまとめる。
2. 市民委員会の意見書を踏まえ、市長以下で組織する日野市行財政改改革推進本部で対象事業を4事業に決定。

公募後の予定

令和7年2月に、市民の意見を踏まえ、日野市行財政改改革推進本部で評価を確定する予定です。

行政評価とは

政策、施策、事務事業（以下「事業等」という。）について、事前・実施中・事後を問わず、一定の基準・指標をもって妥当性・達成度・成果を判定するものです。
日野市では、税収をはじめ、限りある財源を有効活用し、その中で最大の市民満足度を得るため、事業等の検証を通じて、事業内容や手法の改善や、選択と集中を図ることを目的として行政評価を実施しています。

1. 事業等の目標・手法・成果等を検証し、必要性の薄れたものは休止・廃止を検討し、必要性が高くても有効性や効率性の低いものは、見直しを行って改善を図ります。
2. 事業等を市民とともに見直することで、協働の市政運営を進めるとともに、市民への説明責任を果たします。
3. 事業等をただ行ったままにせず、実施状況等を評価することにより、職員に事業等の改善に向けた「気づき」の機会を提供するとともに、職員の意識改革や政策形成能力の向上につなげます。