下水道使用料の見直しに関する市民等の意見を募集します

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ページID1029730  更新日 令和8年4月15日

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下水道使用料の見直しに関して日野市地域共創プラットフォームによる市民等からの意見を募集します

下水道は市民の暮らしに欠かせないインフラであり、市が適切に維持・管理を行っております。

市長が優先施策として掲げる「豊かな住環境で心安らぐ生活を」を目指し、“安全に暮らすことができる日野のまちづくり”として下水道施設をしっかり維持・管理していくため、また子どもや若い世代に責任を先送りしないことを念頭に、市では下水道使用料の見直しを検討しています。

市としても市民の皆様が幸せに安心して暮らしていけるように市民生活の下支えをすることが重要なミッションであると認識しており、平成16年(2004年)4月の下水道使用料の改定以降は、経営努力を重ねて20年以上、消費税率変更による改定を除き、現行の使用料金額を維持してきました。

下水道使用料の引き上げはできるだけ避けたい案件ではございますが、市民の皆様に安心して公共下水道が使用できる環境を将来にわたって提供するための必要最小限度の使用料の見直しを行うため、最終的な改定方針の確定にあたり、「日野市手数料、使用料等の設定に関するガイドライン」に基づいて、市民等の皆様のご意見を広く募集するものです。

意見募集期間

令和8年(2026年)4月15日(水曜)から5月14日(木曜)まで

詳細は日野市地域共創プラットフォームをご確認ください。

日野市地域共創プラットフォーム
日野市地域共創プラットフォームの二次元コードです。

1.見直し概要

令和9年(2027年)4月より平均改定率約25%増の見直しを行う。

(一社)日本下水道協会の「下水道使用料算定の基本的考え方」に準拠して定型的な基準で必要最小限度の下水道使用料を算出した結果による見直し(条例改正)となります。

2.改正の主な理由

  • 経費回収率100%超(事業の独立採算性と持続可能性を示す重要な指標)を維持することで、地方財政法や地方公営企業法に定める独立採算制による経営を継続
  • 東京都水再生センターの汚水処分費用(流域下水道維持管理負担金)の大幅な引き上げ(40.16%増・日野市の東京都へ支払う負担金は約3億円の増加)への対応
  • 物価高騰、労務単価や金利の上昇等による収益的収支の状況悪化への対応(労務費の適正な価格転嫁を行うことで、労働者の権利と生活を守り健全な労働環境を維持するため)
  • 自然災害対策・大規模事故を未然に防ぐ対策(予防保全)として、耐用期間の迫る下水道施設を計画的に更新する下水道施設管理体制の維持

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このページに関するお問い合わせ

環境共生部 下水道課
直通電話:経営係 042-514-8317 普及係 042-514-8324 計画工事係 042-514-8329
ファクス:042-506-2099
〒191-0011
東京都日野市日野本町一丁目7番地の2 2階
環境共生部下水道課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。