下水道事業が公営企業会計に移行します

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページID1013150  更新日 令和2年2月1日

印刷 大きな文字で印刷

市の下水道事業は、令和2年4月1日から地方公営企業法の財務規定などを適用し、公営企業会計へ移行します。

複式簿記・発生主義に基づく企業会計方式を導入することで、事業の経営状態をより明確化し、さらなる経営の効率化や健全化を図ります。なお、地方公営企業法の適用は、主に経理方法の変更であり、使用者の皆様に直接的な影響はありません。

このページに関するお問い合わせ

環境共生部 下水道課
直通電話:庶務係 042-514-8317 普及係 042-514-8324 計画工事係 042-514-8329
ファクス:042-506-2099
〒191-0011
東京都日野市日野本町一丁目7番地の2 2階
環境共生部下水道課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。