ウクライナへの軍事侵攻に対する抗議文を提出しました(令和4年3月10日プレスリリース)

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ページID1019348  更新日 令和4年3月10日

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市長メッセージ

 日野市民の皆さま

 本日、日野市民を代表し、ロシア連邦大統領および駐日ロシア連邦大使に、ウクライナへの軍事侵攻に対する抗議文を提出いたしました。

 私は、かねてより、昨今の経済構造の変化と国際化の進展、情報通信分野での急速な科学技術の革新により、あらゆる分野でのボーダーレス化が加速する現代社会においては、お互いの個性を尊重し合い、多様な生き方を認め、共生することが必要であると訴えてきました。

 そこで、今から約一年前の令和3年4月、日野市役所に「平和と人権課」という新たな部署を創設し、人々が生きていく上で最も普遍的な価値観である「平和」「人権」「多文化共生」をテーマに取り組んでまいりました。

 しかし、このような私の想いとは裏腹に、令和4年2月24日からロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。連日、砲撃により破壊された街や泣き崩れる人々の様子が報道され、強い憤りを感じ、無念でなりません。

 くしくも、日野市は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会において、ウクライナのホストタウン(空手道)となり、さまざまな交流を続けてきました。新型コロナウイルス感染症という大きな制約がある中でしたが、来日した選手たちは、日野市での事前キャンプを経て、大会本番では素晴らしい成績を残し、私たちに大きな感動と喜びを与えてくれました。

 市民の皆さまからは、このたびのウクライナ危機に対し、募金をはじめたくさんのご支援をいただき、大変感謝しております。

 市としましても、引き続き、ウクライナの人々のために可能な限りの支援を行ってまいります。特に、避難民の受け入れに関しては、人道的見地から国や都の動向も注視しつつ、検討を進めております。

 国と国との争いにより犠牲になるのは、罪のない一般市民の命と生活です。戦争をなくし、平和な世の中をつくることは、世界中の人々の共通の願いであり、責任でもあります。

 私たち日野市民も、その責任の一翼を担い、できることから始めていく。私は、その先頭に立ってまいります。

 

 令和4年(2022年)3月10日 
 日野市長 大坪 冬彦

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