3市住民情報システム共同利用　4市目の参加について（令和4年2月3日プレスリリース）

令和3年11月に本格稼働した住民情報システム（日野市、立川市、三鷹市の3市による住民情報システムの共同利用）の取組について、新たに小金井市が参加いたします。今後は、4市にて国が掲げるシステムの標準化・共通化を進めてまいります。

詳細

4市による協定締結日・・・令和4年1月24日（月曜）※オンラインで協定締結式を実施

対象業務・・・住民記録、各税、保険、福祉など市民窓口等で利用する約60業務のシステム

住民情報システムの利用における基本的な考え方

1. システム導入に当たっては、独自カスタマイズを抑制し、運用を揃える
2. 帳票レイアウト等の統一化、帳票印刷は原則アウトソーシングにより効率化を図る

今後のスケジュール

令和4年4月～　小金井市住民情報システム共同利用合流に向けてスタート

令和5年11月　小金井市システム稼働（予定）、4市による更なる標準化検討

その他

令和7年度末までに予定されている、国が掲げる20業務のガバメントクラウド（国が提供するクラウド環境）への移行については、4市で連携しながら進めていく

各団体のメリット等

事項	項目	メリット	3市	小金井
01	コストの視点	法改正等1市当たりの費用負担軽減	◎	◎
02	組織の学習と成長	法改正対応等の際に相談できる団体が増える。共有できる情報量も増え効率的	◎	◎
03	業務改善等の提案	最先端の技術を構成団体で共有し合える	◎	◎