地縁による団体には納税義務はありますか。

収益事業を営む場合は、法人税割および均等割両方課税されます。また、収益事業を営まない場合は均等割のみ課税されます。ただし、収益事業を営まない公益社団法人・財団法人等や非営利活動法人（NPO）に限り減免の申請をすることにより均等割の減免を受けることができます。(市税条例第50条)