児童手当(特例給付)

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ページID1003951  更新日 令和3年6月3日

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目的

児童を養育する方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに寄与することを目的とする制度です。

対象となる児童および手当額

0歳から15歳の児童が対象になります(中学校3年生までの児童が対象)。

手当月額

年齢

所得制限未満の場合

(児童手当)

所得制限以上の場合

(特例給付)

3歳未満(一律)

15,000円

5,000円

3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)

10,000円

5,000円

3歳以上小学校修了前(第3子以降※)

15,000円

5,000円

中学生(一律)

10,000円

5,000円

※第3子以降とは、高校卒業(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの児童のうち、3番目以降をいいます。

支給される方

対象となる児童を養育しているご家庭の父母等のうち、恒常的に所得の高い方(主たる生計者)が請求者となります。
※公務員の方(独立行政法人等を除く)は勤務先で申請をお願いします。

所得制限

所得制限限度額

税法上の扶養親族数

所得額

0人

6,220,000円

1人

6,600,000円

2人

6,980,000円

3人

7,360,000円

加算する額(1人につき)

380,000円

※所得額とは、給与所得者のみの方は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、確定申告者をされている方は確定申告書(控)の「所得金額の合計額」になります。

※令和3年6月分以降の所得判定にあたり、給与所得または公的年金等に係る雑所得については、それら所得額の合計から10万円を控除した額を総所得金額の計算に用います。

※上記所得制限の所得額に下記の控除額を加算することができます。 

控除額

控除項目

控除額

社会保険料相当額(一律控除)

80,000円

勤労学生・寡婦・障害者控除

270,000円

ひとり親控除

350,000円

特別障害者控除

400,000円

70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養控除

60,000円

雑損・医療費・小規模共済等掛金控除

住民税控除相当額

長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除

住民税控除相当額

 

支給時期及び支払方法 

「6月(2月分から5月分)」「10月(6月分から9月分)」「2月(10月分から1月分)」の15日ごろに、申請者名義の指定金融機関口座に振り込みます。
 なお、支払通知書はお送りしませんので、通帳等でご確認ください。

申請方法

日野市役所2階子育て課の窓口にて申請をお願いします。 
※七生支所や当直(休日夜間窓口)で出生・転入の手続きをされた方は、お手数ですが日野市役所2階子育て課窓口まで児童手当の認定請求にお越しください。 
※七生支所で住民票の異動(転居・転出)の手続きをされた方は、児童手当の住所変更・消滅の手続きを七生支所で行うことができます。ただし、住民異動届の内容によっては、七生支所で受付が出来ない場合があります。詳しくは、子育て課助成係までお問い合わせください。

申請に必要なもの

  1. 認定請求書(窓口でお渡しします。)
  2. 申請者名義の預金口座を確認できるもの(通帳、キャッシュカード等
  3. 申請者と配偶者のマイナンバー(個人番号)確認書類
    例)個人番号カード、住民票 等
  4. 窓口に来る方の身元(本人)確認書類
    例)個人番号カード、運転免許証、パスポート 等
  5. 申請者の健康保険証 
    ※令和2年6月1日より原則不要となりました。ただし、国家公務員共済等の各共済組合(私学共済を除く)に加入されている方につきましては引き続きご提出が必要です。

なお、上記1から5以外に、必要に応じて提出していただく書類があります。
必要書類が揃わない場合でも仮受付ができますので、お早めにご申請ください。

(注)原則、子育て課窓口での申請となりますが、来庁が難しい場合は子育て課助成係までお問い合わせください。

出生・転入したときは

児童手当は、原則として、申請した月の翌月分から支給されます。
また、出生日・転入日の翌日から15日以内に認定請求すれば、出生・転入の日が属する月の翌月分から支給されます。

支給要件の注意事項

  • 児童が国内に居住していることが必要です。(留学中で一定の要件を満たしている場合を除く)
  • 児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給します。
  • 未成年後見人や父母指定者がいる場合は、父母と同一の支給要件で手当を支給します。
 離婚協議中やDVで避難中などの事由で配偶者と別居している場合、児童と同居している方が受給できる可能性があります。
 詳しくは助成係窓口もしくは下記お問い合わせ先までご相談ください。

届出が必要なとき

届出が必要なとき
新たに受給資格が生じたとき(出生・転入など)
提出する書類
認定請求書
届出が必要なとき
他の市町村へ転出されるとき
提出する書類
消滅届
届出が必要なとき
受給者が公務員となったとき
提出する書類
消滅届
届出が必要なとき
離婚等により支給対象児童を養育しなくなったとき
提出する書類
消滅届
届出が必要なとき
出生などにより支給対象となる児童が増えたとき
提出する書類
額改定届
届出が必要なとき
離婚などにより支給対象となる児童が減ったとき
提出する書類
額改定届
届出が必要なとき
日野市内で住所が変わったとき
提出する書類
変更届
届出が必要なとき
受給者、児童の名前が変わったとき
提出する書類
変更届
届出が必要なとき
振込先の口座を変更したいとき
提出する書類

口座振替依頼書

注意事項

※振込口座の変更は、支給月(6月、10月、2月)の前月10日までに手続きしてください。

※振込名義人の変更はできませんのでご了承ください。 

届出が必要なとき
児童と別居しているとき
提出する書類
別居監護の申立書

現況届

毎年6月1日までに「現況届」をご自宅に送付しますので、6月中にご提出ください。
現況届は、毎年6月1日における児童の養育状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。

Adobe Readerのご案内

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のホームページ(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

子ども部 子育て課
直通電話:地域青少年係(放課後子ども教室「ひのっち」等)042-514-8579、助成係(手当・医療証等)042-514-8598、子育て係(児童館・学童クラブ等)042-514-8636
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階
子ども部子育て課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。