児童育成手当（育成手当）

児童育成手当（育成手当）は東京都の制度で、下記支給対象のいずれかに該当する18歳年度末までの児童を養育している父・母または養育者の方に支給される手当です。
所得制限があります。

支給対象

1. 父母が離婚した児童（事実上の婚姻状態の場合は対象になりません）
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が重度の障害状態にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母に引き続き一年以上遺棄されている児童
6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父または母が引き続き一年以上拘禁されている児童
8. 婚姻によらないで生まれた児童

支給制限

下記の状態にある場合は手当を受給できません。

• 前年（1月から5月までの月分は前々年）所得が下記の所得制限表の所得以上のとき
• 対象児童が児童福祉施設等に入所しているとき
• 対象児童が里親に委託されているとき
• 事実婚状態にあるとき

支給期間・手当額・支給月

• 支給期間　：認定の申請を行った月の翌月から、受給すべき事由が消滅した月まで
• 手当額　：児童1人につき13,500円（月額）
• 支給月　：6月・10月・2月の15日頃にそれぞれ前月分までを受給者名義の銀行口座へ振り込み

申請に必要なもの

• 認定請求書（子育て課窓口にあります）
• 申請者及び児童の戸籍謄本（離婚日・死亡日等が記載された最新のもの）
• 申請者名義の振込先口座がわかるもの（通帳・キャッシュカード等）
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード等）
• 課税（非課税）証明書（公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含む。）での確認に同意する場合は省略可。）

※書類は発行から1カ月以内のものをご提出ください。
※その他状況に応じて住民票・申立書等の提出が必要な場合があります。
※所得の審査があります。申告のお済みでない方は、対象年1月1日時点の住民登録地で申告してください。

申請方法

必要書類をご用意の上、子ども包括支援センターみらいく1階 子育て課窓口にてご申請ください。

所得制限表

所得制限表

扶養親族数	所得制限額
0人	3,661,000円
1人	4,041,000円
2人	4,421,000円
3人	4,801,000円
4人目以降	380,000円を加算（1人増すごとに）
特定扶養親族等	250,000円（1人につき）
老人扶養、同一生計配偶者（70歳以上）	100,000円（1人につき)

• 所得金額とは、給与所得者の場合は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」に、確定申告者の場合は確定申告書（控）の「所得金額の合計額」になります。
• 給与所得または公的年金等に係る所得については、それら所得額の合計から10万円を控除した額を総所得金額の計算に用います。
• 所得金額から下記控除額を差し引くことができますので、差し引き後の所得を所得制限表にあてはめてください。
• 配偶者がいる場合は、所得が高い方（生計維持者）の所得で判定します。

所得からの控除額

社会保険料相当額（一律）	80,000円
障害者・寡婦・勤労学生控除	270,000円
ひとり親控除	350,000円
特別障害者控除	400,000円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金 配偶者特別控除・特定親族特別控除 長期譲渡及び短期譲渡所得に係る特別控除	控除相当額

所得制限超過により現在受給していない方へ

所得が所得制限額以内になった（なる予定）の方は、児童育成手当を申請できる場合があります。
認定された場合、申請の翌月分からの支給となりますのでお早めにご申請ください。

更新手続きについて（現況届）

毎年6月は資格要件確認のため、「現況届」の提出が必要です。
現況届の提出がない場合、6月分以降の手当が受けられません。
 

以下の場合は必ず届出をしてください

1.　受給者もしくは児童が婚姻（事実上の婚姻を含む）したとき
2.　受給者が対象児童を養育しなくなったとき
3.　受給者もしくは児童が住所・氏名を変更したとき
4.　手当の振込先に変更があったとき
5.　身体障害者手帳または愛の手帳等が交付されたとき
6.　身体障害者手帳または愛の手帳等の等級等が変わったとき
7.　受給者及び配偶者の所得額が修正申告等により変更があったとき