児童扶養手当

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ページID1003952  更新日 令和3年3月12日

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ひとり親家庭またはそれに準ずる家庭で、下記の支給対象に該当する18歳年度末までの児童(ただし、中度以上の障害を有する児童の場合は20歳未満)を養育している母または父または養育者の方に支給されます。

手当は申請日の翌月からの支給となります。申請はお早めに。

公的年金額が児童扶養手当額より低い方に、差額分の児童扶養手当を支給できるようになりました。申請が必要です。

児童扶養手当から差し引く障害基礎年金額が子の加算分のみとなりました。申請が必要です。

支給対象

  1. 父母が離婚したとき。
  2. 父または母が死亡したとき。
  3. 父または母が重度の障害状態にあるとき。
  4. 父または母が事故等に遭い、生死が明らかでないとき。
  5. 父または母から一年以上遺棄されているとき。
  6. 父または母が一年以上拘禁されているとき。
  7. 母が婚姻によらないで子を出生したとき。
  8. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けたとき。

手当額

所得により支給額がかわります。下記所得制限表を参照してください 。

全部支給の人
本体額(第1子) 43,160円
第2子加算額 10,190円
第3子以降加算額 6,110円
一部支給の人
本体額(第1子) 10,180円から43,150円
第2子加算額

5,100円から10,180円

第3子以降加算額 3,060円から6,100円

※上記手当額は令和2年4月改定。

※現在、児童扶養手当の資格をお持ちの方で申請から5年等経過した方については、「就業」等の必要条件を満たしていないと手当が2分の1に減額となる制度になりました。

※詳細は 下記をご覧ください

所得制限について

所得金額から控除額(A)を引いて所得制限表にあてはめてください。 

所得金額とは

給与所得の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
確定申告者の場合、確定申告書(控)の「所得金額の合計額」
※扶養義務者がいる場合、 その方の所得も手当の支給要件になります。
その方の所得金額から控除額(B)を引いて扶養義務者の 所得制限表にあてはめてください。
※扶養義務者とは、申請者の直系の血族(親、祖父母等) 及び兄弟姉妹で、生計を同じくしている同住所の者をいいます。

所得からの控除額

 
  本人の控除額(A)

扶養義務者の控除額(B)

社会保険料控除相当額(全員一律)

80,000円

80,000円

配偶者特別控除

(上限)330,000円

(上限)330,000円

老人控除対象配偶者

100,000円

控除できません

特定扶養親族控除(1人につき)

育成手当 250,000円

児童扶養手当 150,000円

控除できません

老人扶養親族控除(1人につき)

100,000円

1人目は0円
2人目から60,000円

障害者・勤労学生控除

270,000円

270,000円

寡婦・寡夫控除
(児童扶養手当の申請については養育者及び扶養義務者

に適用。未婚の場合、申請があればみなし適用する)

270,000円

270,000円

特別寡婦控除

(児童扶養手当の申請については養育者及び扶養義務者

に適用。未婚の場合、申請があればみなし適用する))

350,000円

350,000円

特別障害者控除

400,000円

400,000円

雑損・医療費・小規模企業共済等掛金

地方税相当額

地方税相当額

公共用地取得による土地代金等の特別控除
  1.  収用交換などのために土地等を譲渡した場合の5,000万円
  2. 特定土地区画整理事業などのために土地等を譲渡した場合の2,000万円
  3. 特定住宅地造成事業などのために土地等を譲渡した場合の1,500万円
  4. 農地保有の合理化などのために農地等を売却した場合の800万円
  5. マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合の3,000万円
  6. 特定の土地を譲渡した場合の1,000万円
  7. 上記1~6のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000万円

 

同左

 

所得制限表

 

扶養親族数

本人
全部支給
所得額

本人
一部支給
所得額

扶養義務者
孤児等の養育者 
配偶者

0人

490,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

870,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

1,250,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,630,000円

3,060,000円

3,500,000円

加算する額
(1人につき)

380,000円

380,000円

380,000円

※所得の年分は、申請する月が、1月から9月までは一昨年分、10月から12月までは昨年分をあてはめてください。
※申請者が児童の母または父で、申請者または児童が児童の父または母から養育費を受け取っている場合は養育費の80%を所得に加えます。

児童扶養手当支給額計算方法(一部支給の場合)

手当額=43,150-{(受給者の所得金額-所得制限額)×0.0230559}+加算額(10円未満を四捨五入)

受給者の所得金額・・・母または父の場合は所得から控除額(表「所得からの控除額」の中の「本人の控除額(A)」)を差し引いて養育費の80%を加算したもの
所得制限額・・・全部支給の所得制限額(例 扶養が0人の場合490,000)
加算額・・・該当のお子さんが2人の場合5,100円から10,180円、3人目以降1人につき3,060円から6,100円

支給方法

支給は原則として、申請に必要な書類がすべて揃った日の翌月分からとなります(詳細は問い合わせを)。

支払月は年に6回で、奇数月に前2カ月分を指定の口座に振り込みます。

各月とも11日、その日が土曜日、日曜日または休日に当たる場合は直前の平日となります。

※令和元年11月分より、支払月が年に6回に変わりました。

支給制限

以下の場合は支給できません。 

  1. 対象児童が受給者と生計を異にしている場合
  2. 対象児童が児童福祉施設に入所している場合
  3. 対象児童が里親に委託されている場合
  4. 対象児童または受給者が日本国内に住所がない場合
  5. 公的年金等給付額が児童扶養手当額を上回る場合  
  6. 対象児童の父または母が事実婚状態にある場合(重度の障害による事由を除く)

その他の制度

児童扶養手当が認定されると以下の制度が受けられます。(※育成手当のみでは該当しないものもあります)
詳しい内容については、それぞれの窓口にお問い合わせください。

認定制度一覧
ひとり親家庭等医療費助成制度 子育て課
水道・下水道料金の基本料金の減免 子育て課
日野市指定ごみ袋手数料の減免 子育て課
JR通勤定期券の割引 子育て課
家賃助成制度(民間賃貸住宅に居住し、かつ高校生がいる世帯が対象) セーフティネットコールセンター
都営交通の無料パス 障害福祉課
東京都市交通災害共済の特別加入 防災安全課
就学援助費制度 教育庶務課
非課税貯蓄制度の適用について 金融機関

このページに関するお問い合わせ

子ども部 子育て課
直通電話:地域青少年係(放課後子ども教室「ひのっち」等)042-514-8579、助成係(手当・医療証等)042-514-8598、子育て係(児童館・学童クラブ等)042-514-8636
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階
子ども部子育て課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。