児童扶養手当

児童扶養手当の制度改正について（令和6年11月分から）

所得制限額の引上げ

児童扶養手当の支給は前年の所得に応じて決定します。その基準となる所得限度額が引き上げられます。

これまで児童扶養手当を受給していない方で、新たに対象となる可能性がある方は令和6年10月31日までにお手続きください。（11月以降にお手続きいただくことも可能ですが、手当の支給は申請の翌月分からとなります。）

また、すでに児童扶養手当を申請している方は申請不要です。令和6年8月にご案内した現況届を提出いただくことで令和6年11月以降の手当額を決定いたします。

限度額表　全部支給

扶養する児童等の数	令和6年10月分まで	令和6年11月分から
0人	490,000円	690,000円
1人	870,000円	1,070,000円
2人	1,250,000円	1,450,000円
3人	1,630,000円	1,830,000円
4人	2,010,000円	2,210,000円

限度額表　一部支給

扶養する児童等の数	令和6年10月分まで	令和6年11月分から
0人	1,920,000円	2,080,000円
1人	2,300,000円	2,460,000円
2人	2,680,000円	2,840,000円
3人	3,060,000円	3,220,000円
4人	3,440,000円	3,600,000円

　5人目以降は、1人増すごとに380,000円を加算

第3子以降の加算額

第3子以降の加算額の引上げ

第3子以降の加算額が引き上げられ、第2子の加算額と同額になります。

第3子以降の加算額

全部支給 令和6年10月分まで	全部支給 令和6年11月分から	一部支給 令和6年10月分まで	一部支給 令和6年11月分から
6,450円	10,750円	3,230円～6,440円	5,380円～10,740円　 ※所得に応じて決定

制度改正後の初回の支給は令和7年1月支払（令和6年11・12月分）となります。

 

• 「児童扶養手当」に関する大切なお知らせ　こども家庭庁（外部リンク）

児童扶養手当について

児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。
ひとり親家庭またはそれに準ずる家庭で、下記の支給対象に該当する18歳年度末までの児童（ただし、中度以上の障害を有する児童の場合は20歳未満）を養育している母または父または養育者の方に支給されます。

支給対象者

次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を監護している母又は監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

• 父母が婚姻を解消（事実婚の解消含む）した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が政令で定める障害の状態にある児童
  ※父障害の場合、受給資格者は母又は養育者、母障害の場合、受給資格者は父又は養育者
• 父又は母の生死が不明である児童
• 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父又は母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童
• 父母が不明な児童（棄児等）

支給額と支給制限について

手当額

所得により支給額がかわります。下記所得制限表を参照してください 。

全部支給の人

本体額（第1子）	45,500円
第2子加算額	10,750円
第3子以降加算額	第2子加算額と同じ

一部支給の人

本体額（第1子）	10,740円から45,490円
第2子加算額	5,380円から10,740円
第3子以降加算額	第2子加算額と同じ

※上記手当額は令和6年11月改定。

※公的年金を受給している場合、児童扶養手当支給額は受給している年金額を差し引いた金額となります。
　年金の種類により、差し引く金額の計算方法が異なります。申請する方、対象のお子様が公的年金を受給している場合には、お問い合わせください。

• 公的年金との併給について（こども家庭庁ホームページ）（外部リンク）

※現在、児童扶養手当の資格をお持ちの方で申請から5年等経過した方については、「就業」等の必要条件を満たしていないと手当が2分の1に減額となります。

※詳細は 下記をご覧ください

• 児童扶養手当受給中の方へお知らせ

所得制限について

申請者及び扶養義務者の昨年（1～10月までの手当てについては一昨年）の所得が、下記の所得制限表に定める額以上の場合は支給されません。

所得金額とは

給与所得の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
確定申告者の場合、確定申告書（控）の「所得金額の合計額」から、控除額（A）を引いた金額が児童扶養手当で使用する所得金額となります。この金額を所得制限表に当てはめて確認してください。
※扶養義務者がいる場合、 その方の所得も手当の支給要件になります。
　扶養義務者の場合、控除額（B）を引いた金額が所得となります。
※扶養義務者とは、申請者の直系の血族（親、祖父母等） 及び兄弟姉妹で、生計を同じくしている同住所の者をいいます。

所得からの控除額

所得からの控除額

	本人の控除額（A）	扶養義務者の控除額（B)
社会保険料控除相当額（全員一律）	80,000円	80,000円
給与所得控除又は公的年金等控除を有する場合	100,000円	100,000円
配偶者特別控除	（上限）330,000円	（上限）330,000円
老人控除対象配偶者	100,000円	控除できません
特定扶養親族控除（1人につき）	150,000円	控除できません
老人扶養親族控除（1人につき）	100,000円	1人目は0円 2人目から60,000円
障害者・勤労学生控除	270,000円	270,000円
寡婦控除（養育者及び扶養義務者のみ適用）	270,000円	270,000円
ひとり親控除（養育者及び扶養義務者のみ適用）	350,000円	350,000円
特別障害者控除	400,000円	400,000円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金	地方税相当額	地方税相当額
長期譲渡所得又は短期譲渡所得にかかる特別控除	地方税相当額	地方税相当額

所得制限表

所得制限表

扶養親族数	本人 全部支給 所得額	本人 一部支給 所得額	扶養義務者 孤児等の養育者  配偶者
0人	690,000円	2,080,000円	2,360,000円
1人	1,070,000円	2,460,000円	2,740,000円
2人	1,450,000円	2,840,000円	3,120,000円
3人	1,830,000円	3,220,000円	3,500,000円
加算する額 （1人につき）	380,000円	380,000円	380,000円

※上記制限表は令和6年11月改定

※所得の年分は、申請する月が、1月から9月までは一昨年分、10月から12月までは昨年分をあてはめてください。(申請月の翌月分から支給となるため）
※申請者が児童の母または父で、申請者または児童が児童の父または母から養育費を受け取っている場合は養育費の80％を所得に加えます。

児童扶養手当支給額計算方法（一部支給の場合）

第1子手当額＝45,490 -｛（受給者の所得金額－所得制限額）×0.025｝

第2子以降加算額＝10,740 -｛（受給者の所得金額－所得制限額）×0.0038561｝

受給者の所得金額(母または父の場合)・・・所得から控除額（表「所得からの控除額」の中の「本人の控除額（A）」）を差し引いて養育費の80％を加算したもの
所得制限額・・・全部支給の所得制限額（例 扶養が0人の場合690,000）

支給方法

支給は原則として、申請に必要な書類がすべて揃った日の翌月分からとなります(詳細は問い合わせを)。

支払月は年に6回で、奇数月に前2カ月分を指定の口座に振り込みます。

各月とも11日、その日が土曜日、日曜日または休日に当たる場合は直前の平日となります。

支給制限

以下の場合は支給できません。 

• 対象児童が受給者と生計を異にしている場合
• 対象児童が児童福祉施設に入所している場合
• 対象児童が里親に委託されている場合
• 対象児童または受給者が日本国内に住所がない場合
• 公的年金等給付額が児童扶養手当額を上回る場合　 
• 対象児童の父または母が事実婚状態にある場合（重度の障害による事由を除く）

その他の制度

児童扶養手当が認定されると以下の制度が受けられます。（※育成手当のみでは該当しないものもあります）
詳しい内容については、それぞれの窓口にお問い合わせください。

認定制度一覧

制度名	問い合わせ先
ひとり親家庭等医療費助成制度	子育て課
水道・下水道料金の基本料金の減免	子育て課
日野市指定ごみ袋手数料の減免	子育て課
JR通勤定期券の割引	子育て課
都営交通の無料パス	障害福祉課
東京都市交通災害共済の特別加入	防災安全課
就学援助費制度	教育庶務課
非課税貯蓄制度の適用について	金融機関

公金受取口座登録制度

公金受取口座登録制度を利用して児童扶養手当を受け取ることができます。
既に日野市から児童扶養手当を受給されている方で、児童扶養手当の受取口座を公金受取口座に変更希望される場合には子育て課までご連絡ください。

制度の詳細についてはデジタル庁のホームページにてご確認ください。

• 公金受取口座登録制度(デジタル庁)（外部リンク）（外部リンク）

申請方法

必要書類をご用意のうえ、窓口にてお手続きください。