日野市SDGs推進事業者登録制度

概要

制度の目的

　市内でSDGsに積極的に取り組む事業者を後押しすることで、市内事業者等がSDGsの達成と経済活動の両立および、新たな価値の創造や有機的なネットワークの形成を実現し、市内商工業の持続的な活性化を実現することを目的としています。

内容、事業の流れ

申請

募集要領の内容を確認し、登録を希望する事業者が産業振興課へ申請。

※申請方法の詳細はページ下記をご覧ください

審査

申請内容を審査するため、各関係者や専門家を集めた登録審査会を開催。

内容の可否について審査を実施。

登録

登録審査会の意見を基に申請事業者の登録を決定。登録証の交付を行う。

※登録の有効期間は登録の日から3年間となります。

支援

登録事業者の内容をホームページで公表するほか、産業振興課で実施する補助金制度での優遇措置等を今後実施予定です。

申請方法

登録対象事業者

市内において事業活動を行う法人または個人事業主であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するもの。

1. 登録の申請時において、納期の過ぎている市税を滞納していないこと。
2. 東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）及び日野市暴力団排除条例（平成24年条例第29号）に規定する暴力団、暴力団員または暴力団関係者でないこと。
3. 宗教活動又は政治活動を目的としていないこと。
4. 公序良俗に反する行為及び重大な法令違反がないこと。

提出書類

個人事業主・法人共通の書類

• 日野市SDGs推進事業者登録制度（登録・更新）申請書（第1号様式）
• SDGs推進事業計画書
• 事業の概要を確認できる書類（会社パンフレット等）
• サステナビリティ・セルフチェックシート

個人事業主・法人で提出内容の異なる書類

（個人事業主の場合）

• 直近の青色申告決算書類（写）または収支内訳書（写）
  　確定申告書第一表
  　全ての事業の青色申告決算書（貸借対照表含む）または収支内訳書(白色申告者の場合)
  　※創業1年未満のものについては事業実態のわかる書類
• 住民票の写し（3カ月以内のもの）
• 市民税の納税証明書等又は非課税証明書等（写）

（法人の場合）

• 直近の確定申告書（写）
  　別表一～十六
  　決算報告書（株主資本等変動計算書・個別注記表含む）
  　※創業1年未満の企業については事業実態のわかる書類
• 履歴事項全部証明書（3カ月以内のもの）（写）
• 法人市民税の納税証明書（写）

申請書類提出先

日野市産業振興課窓口

郵送、持参または電子メール（sangyo@city.hino.lg.jp）にてご提出ください。

※電子メールの場合には件名を「SDGs推進事業者登録制度　申請書類」とし、事業者名・担当者名・連絡先を記入してください。

申請書類受付期間

令和5年11月21日（火曜日）から令和5年12月19日（火曜日）まで(必着)

留意事項

• 提出された申込書及び関係書類は、採択の可否に関わらず返却しません。
• 申請書を提出後、申請内容を確認するため、別途追加書類の提出や説明を求める場合があります。

審査について

登録事業者を決定するにあたり、審査会を開催します。

審査方法

ご提出いただいた書類等に基づき、審査会（書類審査及びプレゼンテーション）を行い登録可否について審査します。

審査会

開催日（令和5年度）

第一回　令和5年8月21日　月曜日　午後

第二回　令和6年1月12日　金曜日　午後

開催場所

日野市多摩平の森産業連携センターPlanT（多摩平2-5-1）

イベントスペース

その他

• 集合時間や場所等の詳細については、別途お知らせします。
• 審査会は、会社概要及び申請内容を説明できる方が対応してください。
• 提出いただいたSDGs推進事業計画書について説明をいただきますが、説明会用に別途資料を用意することは差支えありません。

審査基準

SDGsとの整合性に基づき、以下の点について審査いたします。

1. 商品やサービスの持続性
2. 事業リスクの管理
3. 経営（特徴的な知的資産）
4. 労働・人権・ワークライフバランス
5. 環境負荷軽減への取組
6. 地域社会の課題解決に対する取組

審査結果

審査に基づき、登録の可否が決定します。結果については文書にて通知いたします。

登録

審査の結果、登録が認められた場合には、日野市SDGs推進事業者登録制度登録証を交付いたします。

• 登録の有効期間は登録の日から3年間です。
• 登録証の記載内容に変更がある場合や登録を継続する意思がない場合には、届出が必要となりますので産業振興課にご相談ください。

登録事業者への支援

登録事業者への支援として、市のホームページに掲載し、登録事業者の名称・取組の内容等を公表します。

また、広報ひのにて登録事業者を紹介する記事を登録した順番で作成いたします。

今後は産業振興課で実施する補助金制度の優遇措置等を実施することを予定しております。

 

※その他注意事項等については、募集要領をご覧ください。