中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

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ページID1009560  更新日 令和3年8月13日

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中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

中小企業者の設備投資を支援する「中小企業等経営強化法」が令和3年6月に改正されました。
日野市は、生産性向上特別措置法の廃止・中小企業等経営強化法への移管による先端施設備導入基本計画の変更協議を行い、8月2日に国の同意を得ています。

先端設備等導入計画について

 先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 中小企業者は、日野市導入促進基本計画に合致した先端設備等導入計画を作成し、日野市の認定を受けることで、税制支援などの支援措置を受けることができます。詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

日野市への認定申請にあたり認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です

 先端設備等導入計画の日野市への認定申請にあたっては、認定経営革新等支援機関(例 商工会議所、商工会、中央会、地域金融機関、士業等の専門家等)へ事前確認を依頼し、事前確認書の発行を受ける必要があります。
なお、日野市の申請先は、産業振興課ものづくり推進係です。
(1)申請書(2)認定経営革新等支援機関による事前確認書(3)工業会証明書の写しを提出してください。

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ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課
直通電話:商工係 042-514-8437 ものづくり推進係 042-514-8442 観光係 042-514-8461
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
産業スポーツ部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。