中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について、令和5年4月1日付けで国の同意を得ました。

• 日野市導入促進基本計画 （PDF 144.3KB）

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
中小企業者は、日野市導入促進基本計画に合致した先端設備等導入計画を作成し、日野市の認定を受けることで、税制措置などの支援措置を受けることができます。詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

• 中小企業庁ホームページ（中小企業等経営強化法による支援）（外部リンク）

認定対象となる事業者

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定されている中小企業者

※詳細は「先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）」をご覧ください

• 中小企業庁ホームページ（中小企業等経営強化法による支援）（外部リンク）

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

先端設備等導入計画等の様式

• 01_先端設備等導入計画に係る認定申請書 （Word 27.5KB）
• 02_先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 （Word 25.1KB）

認定経営革新等支援機関による事前確認書

• 03_認定経営革新等支援機関による事前確認書 （Word 22.1KB）

認定経営革新等支援機関による投資利益率の確認

税制措置の対象となる設備を含む場合は、以下の書類もご提出ください。

• 04_投資計画に関する確認書 （Word 33.9KB）

賃上げ方針の表明

賃上げ方針を表明する（固定資産税の3分の1軽減を受けたい）場合は、以下の書類もご提出ください。

※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは、新規申請時のみです

• 05_従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 （Word 20.8KB）
• （記載例）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 （PDF 89.2KB）

注意点

• 先端設備等導入計画の日野市への認定申請にあたっては、認定経営革新等支援機関(例　商工会議所、商工会、中央会、地域金融機関、士業等の専門家等）へ事前確認を依頼し、確認書の発行を受ける必要があります。なお、日野市の申請先は、産業振興課ものづくり推進係です。
• 先端設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。