育児・介護休業法の改正

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページID1027496  更新日 令和6年9月17日

印刷 大きな文字で印刷

令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
日野市では、ひのSDGs大学や日野市SDGs推進事業者登録制度を通して、事業者のSDGs経営を推進しており、柔軟な働き方の実現等も推進しています。

改正の概要

  1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
  2. 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
  3. 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html)

※詳細は以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課
直通電話:商工係 042-514-8437 ものづくり推進係 042-514-8442 観光係 042-514-8461
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
産業スポーツ部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。