インボイス制度

インボイス制度に関する資料・お問い合わせ

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

インボイス制度の基本的な内容や、税制改正の内容については、以下の外部リンク（国税庁ホームページ）をご覧ください。

また、日野市商工会では、各専門家の相談業務の一環として、商工会員、非会員に関わらず、インボイス制度に関するご相談をお受けすることが可能です。
希望される場合は、日野市商工会（042-581-3666）へご連絡ください。

• インボイス制度の概要（国税庁ホームページ）（外部リンク）
• インボイス制度特設サイト（国税庁ホームページ）（外部リンク）
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インボイス制度の概要

適格請求書（インボイス）とは

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

インボイス制度とは

売手側

売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

買手側

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス_※の保存等が必要となります。

※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方

発注者（買手）が下請事業者に対して、免税事業者であることを理由にして、消費税相当額の一部又は全部を支払わない行為は、下請法第4条第1項第3号で禁止されている「下請代金の減額」として問題になります。
また、下請事業者が課税事業者になったにもかかわらず、免税事業者であることを前提に行われた単価からの交渉に応じず、一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注する行為は、下請法第4条第1項第5号で禁止されている「買いたたき」として問題になるおそれがあります。

詳細は、「インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方」をご覧ください。

• インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方（国税庁等資料） （PDF 2.5MB）