日野市商業振興条例について

日野市商業振興条例が制定されました。

　市では、平成30年5月より、学識経験者、市内商業関係者、商業関係団体、市民、行政機関等により構成された「（仮称）日野市商業振興条例策定協議会」にて、条例の策定作業を進めてきました。

　この度、パブリックコメントにおけるご意見を踏まえた条例案を市議会定例会に提出し、議会の承認を経て、条例が制定されました。

条例の目的

　この条例は、近年の商業を取り巻く環境の変化を受け、商業振興に向けた関係者等の責務を定め、各関係者の強みを融合して、将来にわたり市の商業の成長及び発展を図り、もって商業の活性化及び市民生活向上を目指すことを目的としています。

条例の特徴

（1）将来的な商業の視点が盛り込まれています。

1. 前文
   「次世代の商業を担う意欲を持った事業者・創業者等が活躍できる環境の創出」
2. 基本理念
   「商業振興は、次世代の商業を担う意欲を持った事業者及び創業者等が主体的に活躍できることを目的に行わなければならない。」
3. その他
   「将来を見据えた」、「変化に応じた」、「多様化する」など、将来的な変化にも対応できるように規定しています。

（2）基本理念に高齢者、障害者への合理的配慮を規定しています。

・第3条2項抜粋

　関係者は（省略）「高齢者や障害者などの市民に配慮した対応をするよう努めなければならない。」

今後の展開

条例制定を契機として、新たに4つの商業支援策を展開していきます。

（1）「魅力ある個店創り」支援事業

　専門家派遣費用補助、若手商人塾、魅力ある個店創り資金補助金などの展開を予定しています。

（2）創業者・空き店舗支援事業

　「空き店舗ポータルサイトの活用」や「創業者支援ガイド作成」を予定しています。

（3）商業の担い手育成及び雇用確保の支援

　「事業承継」や「雇用確保」における支援を予定しています。

（4）市内購買の促進

　「商店会の紹介」や「魅力ある個店の紹介」などを予定しています。

商業振興条例推進協議会の立ち上げ

　商業振興条例を制定後、条例の目的を実現するため、新たに商業振興条例推進協議会を立ち上げ、条例で定める責務を推進し、及び検証します。