下請取引について

下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正なものとし、下請事業者の利益の保護を目的としています。

対象となる取引

製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託

親事業者の義務

1. 下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日等を記載した書面の交付の義務
2. 下請代金の支払期日を定める義務
3. 下請事業者の給付、給付の受領、下請代金の支払いその他の事項について記載（または記録）した書類（または電磁的記録）の作成・保存の義務
4. 支払期日までに代金を支払わなかった場合、遅延利息の支払い義務

下請取引に関する相談

下請取引に関する苦情・紛争処理の相談は、以下のリンクからご覧ください。

• 下請センター東京（公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ）（外部リンク）